所得税で控除できる 扶養控除 超簡単アドバイス

扶養控除


事業などをやっておられる方は、頭の痛い税金の確定申告が待っています。


確定申告は、自分自身が計算して申告をしないといけません。


この申告により税金の金額を計算するうえで、とても重要な所得から差し引くことのできる「各種の控除」があります。


今回は、各種控除のなかでも一番なじみがあります「扶養控除」を説明させていただきます。


また、扶養控除はサラリーマンの方でも考え方はまったく一緒ですから参考にされて下さい。


ご家族の多い方でしたら、控除できる金額もかなり大きな額になる場合がありますので、見落としのないようにしたいですね。

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 各種扶養控除額の簡単説明

それぞれの扶養控除額を表にしましたのでご覧になって下さい。

◯扶養控除額の内訳◯(平成26年12月1日現在)

        対 象 者 の 区 分    控 除 金 額
①一般の控除対象扶養親族(16歳以上で下記以外の方) 38万円
②特定扶養親族(19歳~23歳未満) 63万円
③老人扶養親族
(70歳以上)
同居老親等以外の方 43万円
同居老親等 58万円


まずは、年齢ですが、その年の12月31日現在で年齢が16歳以上の人が対象になります。


次ぎに、表のなかに「扶養親族」という言葉がでてきます。

扶養親族にあてなまらないとダメということになります。


その扶養親族にあてはまるには要件がありますが、その要件をまとめたものが次になります。

その年の12月31日の現況で、次の四つの要件すべてに当てはまる人が扶養親族となります。

(もし納税者が年の途中で死亡された場合は、その死亡の時となります)。

(1)配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)
 
(2)納税者と生計を一にしていること。

(3)年間の合計所得金額が38万円以下であること。
  (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4)青色申告者の事業専従者がその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと。
  白色申告者の事業専従者でないこと。


だいたいイメージがわいてきましたでしょうか?

税務

(2)の「生計を一にしている」とはどういうことでしょうか。

これは、必ずしも同居が要件ではありません。

仮に別居であっても、常に生活費や学資金、療養費等の送金が行われている場合でしたら「生計を一にする」に該当します。


(3)の所得金額ですが

収入-必要経費=所得


とお考え下さい。

サラリーマンの方には
「給与所得控除額」といいまして、必要経費部分が最低でも65万円あります。

ですから

<給与収入>   <必要経費>  <所得>
1,030,000-650,000=380,000(円)

となります。

パートなど給与収入がある場合、103万までであれば扶養控除が受けられるということですね。


(4)の事業専従者ですが

サラリーマンの方にはあまりなじみがないと思われますが、個人の事業所で家族従業員として給料をもらっておられる方になります。


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 では、冒頭にでてきました表を具体的に見ていきましょう

税務

改めて、表をご覧になってください。


◯扶養控除額の内訳◯(平成26年12月1日現在)

        対 象 者 の 区 分    控 除 金 額
①一般の控除対象扶養親族(16歳以上で下記以外の方) 38万円
②特定扶養親族(19歳~23歳未満) 63万円
③老人扶養親族
(70歳以上)
同居老親等以外の方 43万円
同居老親等 58万円

①一般の控除対象扶養親族

こちらは、年齢に注意して下さい。

・16歳以上~19歳未満の方
・23歳以上~70歳未満の方


②特定扶養親族

・19歳以上~23歳未満の方
一般的に大学生の方が対象になると思いますが、あくまでも生年月日で判断しますので注意が必要です。


③老人扶養親族

・70歳以上の方
こちらは、同居か同居以外で変わってきますので注意が必要です。

・同居老親等とは
納税者や、その配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者やその配偶者と常に同居している人をいいます。

まとめとして

いかがでしょうか。


所得税で控除できる扶養控除の内容がお分かりいただけましたでしょうか


繰り返しになりますが

・扶養控除は、まず年齢が16歳以上であること。

・それと、扶養親族にあてはまるか要件に気をつける。


以上が、大切なポイントと思われます。



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