配偶者控除と配偶者特別控除の違いをそれぞれ表で分かりやすく解説

配偶者控除11


確定申告や年末調整をされる場合に、

配偶者がおられ一定の要件に当てはまりますと所得から控除を受けることができます。


こちらを、

  • 配偶者控除

  • または、

  • 配偶者特別控除

  • といいます。


    似たような名称で違いが分かりづらいです。
    また微妙に違いがあったりします。


    今回は、その配偶者控除、配偶者特別控除それぞれについて詳細に説明していきましょう。

    専門用語がポンポンと出てきて複雑に思われるかも知れません。
    でも、読んでみられたら分かりますが、同じ用語の繰り返しです。

    頑張って読み進めてくださいませ。


    ※ 平成29年11月8日 内容の確認及び加筆を行いました。


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     配偶者控除を受けるための要件と控除額

    まず予備知識ですが、

    配偶者控除、配偶者特別控除の2つに分けられているのは、その方の収入で振り分けがされるということです。

    ・配偶者控除 ⇒ 収入が少ない方

    ・配偶者特別控除 ⇒ 収入が多い方


    収入の多い少ないで、どちらかに該当することになります。
    (→ 収入の上限はありますので)


    では、配偶者控除からみていきましょう。

    いきなりで申し訳ないですが下の配偶者控除額の一覧表をご覧下さい。


    表の方が視覚的にわかりやすいと思われますので、とりあえず見てみましょう。

    <配偶者控除額の一覧表>(平成29年4月1日現在)
    対象者の区分控 除 額
    ① 一般の控除対象配偶者  38万円
    ② 老人控除対象配偶者(70歳以上)  48万円

    ※ 今年(平成29年分)は変更ありませんが、平成30年分以後は、納税者本人の合計所得金額で控除額が変わりますので要注意です。


    表のように、控除を受けられる対象者が二つに分かれています。
    しかもそれぞれ「控除対象配偶者」となっています。


    まずはその控除対象配偶者に該当しないと控除は認められません。
    つまり控除対象配偶者に該当するための要件があるのです。


    税務

    では、その要件とはどのようなものでしょうか。


    それをまとめたのが、次になります。


    その年の12月31日の現況で、次の四つの要件すべてに当てはまる人

    (1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)

    (2) 納税者と生計を一にしていること。

    (3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
      (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

    (4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。


    (1)ですが、配偶者であれば、夫、妻どちらからでも配偶者控除を受けることができます。
      奥さんだけとは限りません。


    (2)の「生計を一にしている」とはどういうことでしょうか。

    これは、必ずしも同居が要件ではありません。

    仮に別居であっても、常に生活費や学資金、療養費等の送金が行われている場合でしたら「生計を一にする」に該当します。


    (3)の所得金額ですが

    収入-必要経費=所得


    とお考え下さい。

    所得にもいくつかあります。

    ・ 事業所得(お店、農業など)
    ・ 給与所得(アルバイトも含む)
    ・ 雑所得(年金収入など)
    ・ 配当所得

    などありますが、それぞれ収入から必要経費部分を差し引いた金額になります。
    その各所得を合計して38万円以下ということです。


    サラリーマン、アルバイトの方でしたら
    「給与所得控除額」といいまして、必要経費部分が最低でも65万円あります。

    仮に給与収入が年間103万円でしたら

    <給与収入>   <必要経費>  <所得>
    1,030,000-650,000=380,000(円)

    となります。

    サラリーマン、アルバイトなどで給与収入のみの方で、

    その収入が103万円を超えてしまうと控除対象配偶者にはなれないということです。


    (4)の事業専従者ですが

    サラリーマンの方にはあまりなじみがないと思われますが、個人の事業所で家族従業員として給料をもらっておられる方になります。


    各種手当は給与所得になるのか?

    支給される手当は、原則として給与所得となります。

    具体的には、残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、地域手当、家族(扶養)手当、住宅手当などです。

    例外として、次の手当は非課税になります。

    (1) 通勤手当のうち、一定金額以下のもの
    (2) 転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの
    (3) 宿直や日直の手当のうち、一定金額以下のもの

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     配偶者控除の控除額の内容確認

    それでは、改めて配偶者控除額の一覧表の中身をみていきましょう

    さきほど見てもらった表です。

    <配偶者控除額の一覧表>(平成29年4月1日現在)
    対象者の区分控 除 額
    ① 一般の控除対象配偶者  38万円
    ② 老人控除対象配偶者(70歳以上)  48万円

    ※ 今年(平成29年分)は変更ありませんが、平成30年分以後は、納税者本人の合計所得金額で控除額が変わりますので要注意です。



    表の内訳をみてみましょう。

    ① 一般の控除対象配偶者 ⇒ 控除額は38万円

    ・こちらは、控除対象配偶者の要件を満たされた方で。

    ・さらに70歳未満の方になります。


    ② 老人控除対象配偶者 ⇒ 控除額は48万円

    ・こちらは、控除対象配偶者の要件を満たされた方で。

    ・さらに70歳以上の方になります。


    さて、ここまでは所得が38万円までのお話しでした。
    所得が38万円を越えたらどうなるのか?


    超えた場合は、配偶者控除は適用されませんので配偶者特別控除に該当するか確かめてみましょう。


    では、そちらの配偶者特別控除について説明させてもらいます。


     配偶者特別控除を受けるための要件と控除額

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    こちらも、配偶者特別控除を受けるための要件がありますので確認していきましょう。


    要件をまとめたのが次になります。

    (1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。

    (2) 配偶者が、次の五つのすべてに当てはまること。
     ・民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)

     ・納税者と生計を一にしていること。

     ・青色申告者の事業専従者としてその年を通じ一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

     ・ほかの人の扶養親族となっていないこと。

     ・年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。


    ここで注意をしないといけないのは

    (1) の項目の「控除を受ける人」(=納税者)つまり、申告をされる本人の所得の要件があるということですね。

    (2) にでてきます配偶者ですが、夫、妻どちらからでも配偶者特別控除を受けることができます。
      奥さんだけとは限りません。

    さらに、要件の最後にもありますように

    「年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること」も注意しないといけません。


    そして、その所得の大小によって控除額は変わってくるのです。


    では、配偶者特別控除の控除額を表にしましたので見ていきましょう。


    税務
    <配偶者特別控除額の一覧表>(平成29年4月1日現在)
    配偶者の合計所得金額配偶者特別控除の控除額
    38万円を超え40万円未満  38万円
    40万円~45万円未満  36万円
    45万円~50万円未満  31万円
    50万円~55万円未満  26万円
    55万円~60万円未満  21万円
    60万円~65万円未満  16万円
    65万円~70万円未満  11万円
    70万円~75万円未満   6万円
    75万円~76万円未満   3万円
    76万円~    0円

    ※ 今年(平成29年分)は変更ありませんが、平成30年分以後は、納税者本人の合計所得金額で控除額が変わりますので要注意です。


    この表での注意点は所得金額の範囲で判断するということです。


    所得の意味をおさらいしておきましょう。

    所得とは

    収入-必要経費=所得


    でした

    サラリーマンやアルバイトの方を例にしますと

    その給与収入には「給与所得控除額」といいまして、必要経費部分が最低でも
    65万円あります。

    もし収入が年間103万円でしたら

    <給与収入>   <必要経費>  <所得>
    1,030,000-650,000=380,000(円)

    となります。


    改めて、表を見てみますと

    最初の所得範囲は「38万円を超え40万円未満」で

    最後の所得範囲は「75万円~76万円未満」となっています。


    ですから、サラリーマンやアルバイトの方で、その収入のみの該当範囲は


    1,030,001円 ~ 1,409,999円となります。

    (650,000+380,001 ~ 650,000+759,999)
    <必要経費><所得>   <必要経費><所得>


    配偶者(妻、夫)のどちらかでも、収入が1,410,000円以上になりますと配偶者特別控除は受けられないということですね。


    収入とか所得とか、少しややこしくなりますので該当範囲の間違いがないよう注意をされてください。


     まとめとして

    配偶者控除および配偶者特別控除は、夫婦どちらでも該当しますので注意が必要です。


    つまり、妻が申告者で夫の配偶者控除を受けるパターンもあるということですね。


    収入が103万を越えますと控除額が減ってきますので、その分税額が増えてきます。
    パートさんの場合、出勤日数の調整が可能かどうかも検討してみましょう。



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