配偶者控除と配偶者特別控除の違いをそれぞれ表で分かりやすく解説

配偶者控除11


確定申告や年末調整をされる場合に、配偶者がおられ一定の要件に当てはまりますと所得から控除を受けることができます。


これを配偶者控除または、配偶者特別控除といいます。


似たような名称で違いが分かりづらいですし微妙に違いがあります。


今回は、その配偶者控除、配偶者特別控除それぞれについて詳細に説明していきましょう。



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 配偶者控除を受けるための要件と控除額

まず予備知識ですが、

配偶者控除、配偶者特別控除の2つに分けられているのは、その方の収入で振り分けがされるということです。

収入の多い少ないで、どちらかに該当することになります。
(→ 収入の上限はありますので)


では、配偶者控除からみていきましょう。

いきなりで申し訳ないですが下の表をご覧下さい。


表の方が視覚的にわかりやすいと思われますので、とりあえず見てみましょう。

<配偶者控除額の一覧表>(平成26年12月1日現在)
対象者の区分控 除 額
①一般の控除対象配偶者  38万円
②老人控除対象配偶者(70歳以上)  48万円

控除を受けられる対象者が二つに分かれています。
しかもそれぞれ「控除対象配偶者」となっています。


まずはその控除対象配偶者に該当しないと控除は認められません。
つまり控除対象配偶者に該当するための要件があるのです。


税務

では、その要件とはどのようなものでしょうか。


それをまとめたのが、次になります。


その年の12月31日の現況で、次の四つの要件すべてに当てはまる人

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
  (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。


(1)ですが、配偶者であれば、夫、妻どちらからでも配偶者控除を受けることができます。
  奥さんだけとは限りません。


(2)の「生計を一にしている」とはどういうことでしょうか。

これは、必ずしも同居が要件ではありません。

仮に別居であっても、常に生活費や学資金、療養費等の送金が行われている場合でしたら「生計を一にする」に該当します。


(3)の所得金額ですが

収入-必要経費=所得


とお考え下さい。

所得にもいくつかあります。

・ 事業所得(お店、農業など)
・ 給与所得
・ 雑所得(年金収入など)
・ 配当所得

などありますが、それぞれ収入から必要経費部分を差し引いた金額になります。


サラリーマンの方でしたら
「給与所得控除額」といいまして、必要経費部分が最低でも65万円あります。

仮に給与収入が年間103万円でしたら

<給与収入>   <必要経費>  <所得>
1,030,000-650,000=380,000(円)

となります。

103万円を超えてしまうと控除対象配偶者にはなれないということです。


(4)の事業専従者ですが

サラリーマンの方にはあまりなじみがないと思われますが、個人の事業所で家族従業員として給料をもらっておられる方になります。

 それでは、改めて配偶者控除額の一覧表の中身をみていきましょう

さきほど見てもらった表です。

<配偶者控除額の一覧表>(平成26年12月1日現在)
対象者の区分控 除 額
①一般の控除対象配偶者  38万円
②老人控除対象配偶者(70歳以上)  48万円

① 一般の控除対象配偶者

・こちらは、控除対象配偶者の要件を満たされた方で。

・さらに70歳未満の方になります。

② 老人控除対象配偶者

・こちらは、控除対象配偶者の要件を満たされた方で。

・さらに70歳以上の方になります。


さて、ここまでは所得が38万円までのお話しでした。
所得が38万円を越えたらどうなるのか?


超えた場合は、配偶者控除は適用されませんので配偶者特別控除に該当するか確かめてみましょう。


では、そちらの配偶者特別控除について見ていきましょう!



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 配偶者特別控除を受けるための要件と控除額

こちらも、配偶者特別控除を受けるための要件がありますので確認していきましょう。


要件をまとめたのが次になります。

(1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。

(2) 配偶者が、次の五つのすべてに当てはまること。
 ・民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)

 ・納税者と生計を一にしていること。

 ・青色申告者の事業専従者としてその年を通じ一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 ・ほかの人の扶養親族となっていないこと。

 ・年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。


ここで注意をしないといけないのは

(1) の項目の「控除を受ける人」(=納税者)つまり、申告をされる本人の所得の要件があるということですね。

(2) にでてきます配偶者ですが、夫、妻どちらからでも配偶者特別控除を受けることができます。
  奥さんだけとは限りません。

さらに、要件の最後にもありますように

「年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること」も注意しないといけません。


そして、その所得の大小によって控除額は変わってくるのです。


では、配偶者特別控除の控除額を表にしましたので見ていきましょう。


税務
<配偶者特別控除額の一覧表>(平成26年12月1日現在)
配偶者の合計所得金額配偶者特別控除の控除額
38万円を超え40万円未満  38万円
40万円~45万円未満  36万円
45万円~50万円未満  31万円
50万円~55万円未満  26万円
55万円~60万円未満  21万円
60万円~65万円未満  16万円
65万円~70万円未満  11万円
70万円~75万円未満   6万円
75万円~76万円未満   3万円
76万円~    0円

この表での注意点は所得金額の範囲で判断するということです。


所得の意味をおさらいしておきましょう。

所得とは

収入-必要経費=所得


でした

サラリーマンの方を例にしますと

サラリーマンには「給与所得控除額」といいまして、必要経費部分が最低でも
65万円あります。

もし収入が年間103万円でしたら

<給与収入>   <必要経費>  <所得>
1,030,000-650,000=380,000(円)

となります。


改めて、表を見てみますと

最初の所得範囲は「38万円を超え40万円未満」で

最後の所得範囲は「75万円~76万円未満」となっています。


ですから、サラリーマンの方の収入でみたときの該当範囲は


1,030,001円 ~ 1,409,999円となります。

(650,000+380,001 ~ 650,000+759,999)
<必要経費><所得>   <必要経費><所得>


配偶者(妻、夫)のどちらかでも、収入が1,410,000円以上になりますと配偶者特別控除は受けられないということですね。


収入とか所得とか、少しややこしくなりますので該当範囲の間違いがないよう注意をされてください。


まとめとして

配偶者控除および配偶者特別控除は、夫婦どちらでも該当しますので注意が必要です。


つまり、妻が、申告者で夫が控除を受けるパターンもあるということですね。


収入が103万を越えますと控除額が減ってきますので、その分税額が増えてきます。
パートさんの場合、出勤日数の調整が可能かどうかも検討してみましょう。



「関連サイト」所得税で控除できる 扶養控除 超簡単アドバイス



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