郵便の代引きの手数料はいくら？そのやり方の詳細解説

通販のサイトを見ると、代引きで品物を受け取ることができたりします。

家に居ながら品物を受け取れてお金も払えてしまう、とても便利なシステムです。

この通販ですが、最近個人間での物の売買取引がすごく増えてきています。

そんな時この代引きのシステムが利用できたら有り難いです。

今回は、郵便で代引きを利用する場合に、

代引き手数料はいくら？
やり方はどうするのか？

をお話していきましょう。

　代引きを利用した場合の手数料はどれくらいかかるの？

代引きを利用した場合の手数料ですが、

代金引換料金は一律２６５円です。


また追加料金ですが、引き換え金が３０万円を超えた場合には、

一般書留料金

セキュリティーサービス料金

が加算されることになります。

さらに速達や簡易書留、配達日の指定などのサービスを利用しますと、それらの料金が加算される仕組みです。

また、送金のための送金手数料が必要ですが次で説明させていただきます。

　引換金額や送金方法に応じた送金料や印紙が必要になる

送金には送金手数料が必要ですが、

その送金料ですが、送金時に引き換え金から差し引かれます。
ですから送金にかかる料金以下の引き換え金額は指定することができませんのでご注意ください。


送金料は引換金額で違ってきます。
また、送金先もゆうちょ銀行とその他の金融機関で違っていますので表にしてみました。

それから、上記送金料に追加されるもので印紙代があります。


引換金額から消費税などを差し引いた額が、

５万円以上の場合は印紙が必要になりますのでそれも加算されます。

この印紙代も送金される際に差し引かれます。


この印紙ですが先ほどの差し引き金額が、

５万円以上１００万円以下 ⇒２００円

１００万円以上 ⇒４００円

の印紙代が必要になります。

　代引きってどんなものだろう？

まずは代引きってどんなものかを知るのは大切なことです。

代引きとは代金引換のことですが、


◎ 郵便物や荷物と引き換えに
↓
◎ 差出人が指定した代金を、受取人から預かって
↓
◎ 金融機関の口座に送金する

以上のようなシステムです。


送金先ですがゆう貯銀行をはじめ、

国内の全国銀行データ通信システムに接続している金融機関の口座であれば、どこにでも送金できます。

遠方のお客様への集金を代行してくれ、集金業務のコストも削減してくれる便利なシステムとなっています。

　代金引換の利用の仕方はどうするの？

代金引換の利用の仕方ですが、
まずは郵便局へ行って代金引換専用ラベルを窓口で貰います。

それに必要事項を記入していきます。

・差出人
・受取人
・品名
・引換金額
・送金方法

を記入しましょう。

（※ 専用ラベルへの記入の仕方や利用の事例など詳細は後ほど説明しています。）


それから郵便窓口へ持って行きますがその際、

運転免許証

健康保険証

など本人の確認が行われたりします。

手続きがすみましたら、郵便局から受領証が渡されます。

この受領証に引き受け番号が書かれていますので、その番号で荷物の追跡ができます。

なので受取人の方にもこの番号を伝えておきましょう。
また、受領証は入金が確認できるまできちんと保管しておきましょう。


口座への送金ですが、

配達が完了して１日くらいで、送金手数料等を差し引いた額の入金が行われます。

万が一受取人が受け取りを拒否することがあれば商品は返送されますが、
送金料や代金引換料は戻りませんのでご了承ください。


代引きがどのくらいの金額まで利用できるのかや、代金引換料や送金料など次から詳しく説明させていただきます。


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　どのくらいの金額のものまで代引きが利用できるの？

このシステムで引き換えできる金額は、

２００万円以下となっています。

引換金額が３０万円を超える場合ですと、
一般書留にしなければなりません。

また、ゆうパックの場合はセキュリティサービスにしなければなりません。


引換金額が３０万円以下であれば、

一般書留の他に

簡易書留

普通扱い

で利用することができます。

ただ、ゆうパックの場合は一般書留や簡易書留は利用できません。
ゆうパックで３０万円以下の引換金額であれば、普通扱いのみということになります。

セキュリティサービスとは？
以下、郵便局のホームページからの引用になります。

引き受けから配達までのゆうパックの送達過程を記録し、
万一、ゆうパックが壊れたり、届かなかった場合に、
原則として差し出しの際お申し出のあった損害要償額の範囲内で、
実損額を賠償します。

セキュリティサービスの料金 ⇒３８０円

※ コンビニエンスストアや取扱店に差し出す場合は、このセキュリティサービスはご利用できません。

　代金引換を利用するうえで知っておきたい豆知識

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代金引換が利用できるものですが、

郵便物として送ることのできるものは何でも代金引換が利用できます。
また個人での通信販売も見受けられますが、個人間の取引でも利用できます。

郵便局のホームページでも次のように明記されています。

「郵便物等として送れるものであれば、すべてに代金引換をご利用いただけます。」 「通信販売や個人間での売買等において簡便にご利用いただけます。」

代金引換金の支払ですが、クレジットカードなどは使用できません。
支払いは、あくまでも現金のみの取扱いになっています。

それと、代金引換は着払いにすることができませんのでご了承ください。


ゆうパックですと、郵便局へわざわざ行かなくても電話をすれば集荷に来てくれます。
その際現金引換ラベルが必要な旨を伝えておけば持ってきてくれます。


配達日や時間の指定ですが、ゆうパックの荷物ですと無料で可能です。
尚、代引きの利用は出来ても配達日や時間の指定ができないものがあります。

◎ 配達日は指定できるが時間指定不可
・ゆうメール

◎ 配達日・時間指定不可
・空港、ゴルフ、スキーゆうパック


代金引換の金額を決める際ですが、商品代金に送料を加えた金額を設定することもできます。

　専用ラベルへの記入の仕方や利用の事例

ここからラベルの書き方を画像を見ながら説明させてもらいます。
また、具体的な利用の事例も挙げてみました。

代金引換を利用するときの専用ラベルは複写になっています。
（上の大きい方がゆうパック用で、下が簡易書留・郵便・ゆうメール用になります）

ゆうパック用ラベル（配達希望日や時間帯を記入する欄があります）

簡易書留・郵便・ゆうメール用ラベル

一枚目の裏には細かく注意書きがあります。



※「送金額」は（B）の印紙代を差し引いた金額で、印紙代がなければ引換金額と同額になります。
また、実際に送金されてくる金額はこの金額から送金手数料を引かれた金額です。
※「引換金額」は商品等の代金ですが、場合によっては諸手数料を上乗せした金額。
※「引換金額に含む消費税額等」ですが、差出人が消費税等の納税義務者であれば記入して下さい。
印紙は引換金額から消費税額等を差し引いた金額で判断しますので記入しておきましょう。
金額が少額で印紙に関係ないときや、納税義務者でなければ未記入でOKです。


相手には複写の４枚目からいきますので口座番号等は相手に分かりません。


では簡単な２つの事例で料金などを確認していきましょう。

① 郵便（定形郵便・重さ25g）でチケット（８千円）を送る場合
・郵送料や代金引換料・送金手数料は相手持ちとする
・振込先はゆうちょ銀行以外

郵便料金：84円
代金引換料：265円
送金手数料：220円

「送金額」 ⇒ 8,569円
「引換金額」 ⇒ 8,569円

８,５６９＝８,０００＋８４＋２６５＋２２０

実際に送金されてくる金額は「送金額」から送金手数料を引いた金額となります。

振り込まれる金額 ⇒ 8,349円
８,３４９＝８,５６９－２２０



② ゆうパック(80サイズ/県内)で液晶テレビ（100,000円）を送る
・郵送料や代金引換料・送金手数料・印紙代は相手持ちとする
・振込先はゆうちょ銀行

ゆうパック料金：1,030円
代金引換料：265円
送金手数料：417円
印紙代：200円

「送金額」⇒101,712円　←引換金額から印紙代を引いた金額
「引換金額」⇒101,912円　←液晶テレビ代とゆうパック料金・諸手数料・印紙代
「印紙代」⇒［レ印］200円


実際に送金されてくる金額は「送金額」から送金手数料を引いた金額となります。

振り込まれる金額 ⇒101,295円
１０１,２９５ ⇒１０１,７１２ – ４１７

　まとめとして

最近はネットでの売買がよく行われていますので、代引きのようなシステムがあると本当に助かりますよね。

日本全国どこでも簡単に取引ができてしまうのはとても魅力的です。

また、「商品を届けたものの相手から入金がない！！」

などのトラブルが起こる心配も最小限で安心できますし、
書留にするかゆうパックであれば、仮に何かが起こったとしてもちゃんと保証もされます。

北海道の人が沖縄の人に物を個人で売れるなんて面白いですよね。
ますます世界は狭くなっています。

手数料のことを考えますと、
代金引換料や送金手数料は必ず必要ですので少額の利用には不向きとも思われますが、
メリットもありますので是非ご利用なさってみてはいかがでしょうか。
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