騒音トラブルの解決方法にはどんなものがある?基本の対処法とは





鉄筋コンクリート造りの建物でピアノを弾きますと、

建物の躯体を伝って階下や真上の部屋、両隣はもちろん、何件も先の部屋にまで響いてしまいます。

この音は空気の振動によって伝わる音とは違って、窓を閉めても音を締め出すことはできません。


このピアノ騒音の問題で、殺人事件さえ起こりました。

また、時々ニュースで報じられている事件ですが、

ご近所さんが嫌がらせをして、大音量で音楽を流し、トラブルになるということもあります。


このような騒音トラブルにどのように対処したらいいのでしょうか?


この記事ではそうした、身近な騒音トラブルの解決法について考えてみたいと思います。


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 騒音を取り締まる「騒音規制法」という法律がある

高度経済成長期の建設工事が急増した1960年代に、

「騒音規制法」という法律が施行されました。


これは工場から発生する、

・工場騒音
・自動車の走行による騒音

などを規制するものです。


なので、こちらは工場からの騒音規制であって、日常生活で生じる生活騒音を規制する法律ではありません。

例えば、

  • 洗濯機の音
  • ベッドのきしむ音
  • エアコンの室外機の音
  • ステレオの音
  • トイレを流す音

  • これらを規制するものではありません。

    つまり、日本にはそのような騒音を規制する法律はないのです。


    日本は国土が狭く、木造住宅の環境ですから、

    「多少の騒音はお互い様なので我慢しましょう」という考え方が根底にあります。

    そのため生活騒音に対する法律を整備してきませんでした。


    さらに、生活騒音は工場騒音などと比較すると音も小さいですし、
    騒音が発生する時間も短く、音の発生する原因も様々です。


    また、生活パターンがそれぞれ異なる日常生活の中で、
    そこから不規則に生じるそれらの騒音を、

    法律で一律に規制をかけるのは困難でもあります。


     地方自治体による騒音の取り締まりはある

    国の法律による生活騒音の規制はありませんが、

    地方自治体によっては条例を設け、
    夜間や早朝に生じる生活騒音に対し規制をかけている所はあります。

    そのような条例に関しましては、
    都道府県や市町村の各担当課に問い合わせると、詳しい内容について知ることができます。



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     集合住宅における生活騒音への対処の仕方

    騒音トラブルが発生しやすいのは、アパートやマンションなどの集合住宅が多いです。

    具体的には、

  • 真上の部屋で人が歩く足音
  • 子供が飛び跳ねたりする音
  • ステレオやピアノなどの楽器の音

  • などの騒音が問題になります。


    こういった場合の問題であれば、

    大家さんが委託している管理会社がありますのでまずはそこに相談することができます。

    大家さんや管理会社は賃貸契約に基づいて、入居者に良好な住居を提供する義務があるわけです。


     分譲マンションでの騒音に対する対処の仕方

    分譲マンションの場合は、入居者一人ひとりが大家という立場になります。


    そして、そういう分譲マンションでは普通、入居者で組織された管理組合があります。

    さらに、その管理組合が管理会社に委託していることが多いです。


    マンションの管理は管理規約にのっとって運営されています。

    なので、騒音に関しましても管理会社やマンションの管理組合に相談することができます。


     一戸建ての騒音に対する対処法



    一戸建てが隣接するところでは、一戸建て特有の騒音問題があります。


    つまり、それぞれが個人の家ということから、
    それぞれが好きなスタイルで生活してもいいという意識が大きくなりがちなのです。

    ですから、ステレオやピアノの音なども、
    集合住宅より自由に鳴らしがちにはなります。


    さらには車庫のシャッターの開閉音や犬の吠える声なども問題になります。


    一戸建ての場合は、集合住宅のような管理会社はありませんので、
    場合によっては自治会長さんに相談することもできるかもしれません。


    ところで、こういった騒音で警察に通報するのはあまりお勧めできません。

    騒音トラブルはあくまでも民事的なトラブルとみなされます。

    なので、警察は何か具体的な対策を講じることはありません。

    仮にしたとしましても、加害者と被害者の仲介程度になるでしょう。


    こうやって見てみますと、

    一戸建てでの騒音問題に関しましてはこれと言った対処法がないのが事実です


     騒音問題を弁護士さんに相談するという方法はあります

    先ほど、

    「一戸建てでの騒音問題に関しましてはこれと言った対処法がない」

    と言いましたが、


    民法709条の不法行為の条文には、

    「故意または過失により他人の権利を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」

    と定められています。


    仮にこの法律を騒音問題に当てはめるとしますと、

    受忍限度を超える騒音は不法行為の成立になり得るというわけです。


    どの程度が受忍限度を超えているか?

    これにつきましては弁護士さんに相談することができます。


    いずれにしましても、この法律に基づいて不法行為が成立した場合、
    被害を受けた側は相手に対して行為の差し止めや損害賠償を請求することができます。


    尚、この被害の具体的な立証方法ですが、

  • 騒音の録音
  • 日時の記録
  • 自治会長さんなど第三者による証言
  • 騒音計を使っての測定記録など

  • これらがあると良いでしょう。

    役所によっては、騒音計の無料レンタルをしている所もあるようです。


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     まとめとして

    生活していますと、様ざまな問題が複雑に絡んで起こりがちではあります。

    今回話題にしました騒音問題はかなり頻繁に生じています。

    エスカレートしますと、殺人事件にまで発展してしまうこの騒音問題。
    何とかお互いに気を付けて平和にやっていく手段を見つけたいものです。


    生活騒音の大半は、普通に生活している中で生じるものです。
    なので、ある程度大目に見てあげられたらいいですね。

    しかし、故意に人を困らせるためにやっている騒音問題に関しては断固止めてもらう必要があります。

    この記事で述べました方法が、少しでもお役に立てましたら幸いです。



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