配偶者控除１１


年末調整や確定申告をされる場合に、

配偶者がおられ一定の要件に当てはまりますと所得から控除を受けることができます。


こちらを、
  • 配偶者控除
    •  または、

  • 配偶者特別控除
    •  といいます。


    似たような名称で違いが分かりづらいです。
    また微妙に違いがあったりします。


    今回は、その配偶者控除、配偶者特別控除それぞれについて詳細に説明していきましょう。

    専門用語がポンポンと出てきて複雑に思われるかも知れません。
    でも、読んでみられたら分かりますが、同じ用語の繰り返しです。

    頑張って読み進めてくださいませ。


    ※ 平成３０年３月　内容の確認及び加筆を行いました。 ※ ３０年分より税制の改正があります。


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    　配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額はいくら？

    まず予備知識ですが、

    配偶者控除、配偶者特別控除の2つに分けられているのは、その方の収入で振り分けがされるということです。

    ・配偶者控除 ⇒ 収入が少ない方

    ・配偶者特別控除 ⇒ 収入が多い方


    収入の多い少ないで、どちらかに該当することになります。



    いきなりで申し訳ないですが下の控除額一覧表をご覧下さい。

    表の方が視覚的にわかりやすいと思われますので、とりあえず見てみましょう。


    ＜配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額＞（平成３０年分より適用）

    ※ 納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えますと控除額はなくなります。
    　　区　分配偶者の合計所得金額　　　納税者本人の合計所得金額
    （）内は給与収入の場合での参考金額
    ９００万円以下


    （1,120万円以下）    		９００万円超
    ９５０万円以下

    （1,120万円超
    1,170万円以下）    		９５０万円超
    １,０００万円以下
    （1,170万円超
    1,220万円以下）
    　　配
    　　偶
    　　者
    　　控
    　　除    		配偶者の所得
    ３８万円以下    		３８万円２６万円１３万円
    老人控除対象
    配偶者    		４８万円３２万円１６万円
    　　


    　　






    　　配
    　　偶
    　　者
    　　特
    　　別
    　　控
    　　除    		配偶者の所得
    ３８万円超
    ８５万円以下    		３８万円２６万円１３万円
    ８５万円超
    ９０万円以下    		３６万円２４万円１２万円
    ９０万円超
    ９５万円以下    		３１万円２１万円１１万円
    ９５万円超
    １００万円以下    		２６万円１８万円　９万円
    １００万円超
    １０５万円以下    		２１万円１４万円　７万円
    １０５万円超
    １１０万円以下    		１６万円１１万円　６万円
    １１０万円超
    １１５万円以下    		１１万円　８万円　４万円
    １１５万円超
    １２０万円以下    		　６万円　４万円　２万円
    １２０万円超
    １２３万円以下    		　３万円　２万円　１万円
    １２３万円超
    		　０万円　０万円　０万円

    表の中で、配偶者、老人控除対象配偶者及び所得という言葉があります。

    大切な部分ですので少し説明をしておきましょう。


    税務


    〇 配偶者ですが、
    配偶者であれば、妻、夫、どちらにでも配偶者控除、配偶者特別控除は適用されます。
    奥さんだけとは限りません。


    〇 老人控除対象配偶者ですが、
    控除対象の妻や夫の年齢が７０歳以上の人。
    所得は３８万円以下。


    〇 所得ですが、
    収入－必要経費＝所得

    とお考え下さい。

    所得にもいくつかあります。

    ・ 事業所得（お店、農業など）
    ・ 給与所得（アルバイトも含む）
    ・ 雑所得（年金収入など）
    ・ 配当所得

    などありますが、それぞれ収入から必要経費部分を差し引いた金額になります。


    サラリーマン、アルバイトの方でしたら
    「給与所得控除額」といいまして、必要経費部分が最低でも６５万円あります。

    仮に給与収入が年間１０３万円でしたら

    ＜給与収入＞　　　＜必要経費＞　　＜所得＞
    １,０３０,０００－６５０,０００＝３８０,０００（円）

    となります。


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    　パートで働ける金額が１５０万円に増えた！？１０３万円の壁は残ります

    ここで今一度、先程の控除額の一覧を見てみましょう。

    控除額の上限額である、38万の控除が適用になるのは、

    配偶者の収入が、１５０万円までOKということになります。
    （→ 以前は、１０３万円まででした)


    ＜給与収入＞　　　＜必要経費＞　　＜所得＞
    １,５００,０００－６５０,０００＝８５０,０００（円）


    これは、仮に３０歳から定年の６０歳まで３０年間パートで働いたとしますと、

    以前との収入の差額はなんと、

    １,４１０万円の金額になります。

    １５０万 － １０３万＝４７万円

    ４７万円 × ３０年＝１,４１０万円


    いかがでしょうか、

    こうやって数字にしてみると、結構な金額になるのが分かると思います。


    ・・ 注・・
    年間の給与収入が１０３万円を超えますと、超えた額に所得税は課税されます。
    なので、配偶者ご本人に税金を掛けたくないのであれば、収入は１０３万円までにしないといけません。

    ただ、所得から差し引くもの、

    ・医療費控除
    ・社会保険料控除
    ・生命保険料控除
    ・地震保険料控除

    などがありましたら、所得は減額されます。

    １０３万円超えたからといって必ず課税されるわけではありませんので。
    各種手当は給与所得になるのか？
    支給される手当は、原則として給与所得となります。

    具体的には、残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当などです。

    例外として、次の手当は非課税になります。

    (1)　通勤手当のうち、一定金額以下のもの
    (2)　転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの
    (3)　宿直や日直の手当のうち、一定金額以下のもの


    　給与所得控除額の計算の仕方

    もらった給与から、給与所得控除を差し引けば「給与所得」が分かります。

    その給与所得控除額の計算の仕方を表にしてみました。

    　　　　　給与の収入金額

    　(給与所得の源泉徴収票の支払金額)    		　　　　　給与所得控除額
    1,800,000円以下収入金額×40％
    650,000円に満たない場合には650,000円
    1,800,000円超 3,600,000円以下収入金額×30％+180,000円
    3,600,000円超 6,600,000円以下収入金額×20％+540,000円
    6,600,000円超 10,000,000円以下収入金額×10％+1,200,000円
    10,000,000円超2,200,000円（上限）

    ＜　例　１　＞

    給与の年間合計額　⇒　１５０万円

    控除額は、
    １５０万円 × ４０％ ＝ ６０万円（６５万円に満たない）６５万円
    給与所得は、
    １５０万円 － ６５万円 ＝８５万円

    ＜　例　２　＞

    給与と賞与の年間合計額　⇒　８５０万円

    控除額は、
    ８５０万円 × １０％＋１２０万円 ＝２０５万円
    給与所得は、
    ８５０万円 － ２０５万円 ＝６４５万円

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    　まとめとして

    配偶者控除および配偶者特別控除は、夫婦どちらでも該当しますので注意が必要です。


    つまり、妻が申告者で夫の配偶者控除を受けるパターンもあるということですね。


    収入が１５０万を越えますと控除額が減ってきますので、その分税額が増えてきます。
    パートさんの場合、出勤日数の調整が可能かどうかも検討してみましょう。



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