「いつまでもあると思うな親と金」
という言葉を聞いたことがあるかもしれません。
誰でも生まれたときからずっと親がそばにいて、あらゆる面で支えてもらって生きています。
その親も必ず年を取って体が利かなくなる時が来ます。
今度は自分たちが親の面倒を見る番になるわけです。
それで心配になるのはお金のこと。
もし親の介護が必要になったら、
「一体どれだけのお金がかかるのだろう？」
と思うものです。
この記事では、おおざっぱにではありますが、平均的な介護に要する費用をご紹介させていただきます。
スポンサーリンク
このページの目次
親の介護にかかる費用は大体どれくらいなんだろう？
介護の費用ですが、しかし、おおよその目安として、被介護者の介護期間が約５年続いた場合、３００万円から５００万円前後の費用が必要になると思った方がよいでしょう。
かかる費用の内訳ですが、
また、介護サービスを利用した場合ですが、要介護の必要に応じて１から５段階の認定が行われます。
その認定段階によってかかる費用は決まってきます。
介護サービス料の自己負担に関しましては、一般的には、１割負担となっています。
ただ、一定以上の所得者の場合は２割負担になります。
また、被介護者と同居している人の収入によっても、自己負担額がさらに下がることもあります。
国の介護保険サービスってどんなもの？
介護保険とは４０歳以上になると加入しなければならない公的な制度になっています。４０歳から６４歳までの人が健康保険料と一緒に支払っているものです。
また、６５歳以上になりますと、年金から天引きされる形で支払いを行っています。
この介護保険サービスを利用できるのは、原則として６５歳以上になっている人で、介護が必要な状況にある方です。
しかし、４０歳から６４歳までの人でも、病気や老齢などにより介護が必要になった場合は利用することもできます。
いずれにしましても、要介護と認定されたなら国の介護保険サービスを利用できるわけです。
また、費用の負担が重くなって支払いが難しくなった場合には、サービス利用料の一部が戻る制度もあります。
介護保険で利用できるサービスとはどんなもの？「要支援」「要介護」とは
介護保険で利用できるサービスには、大きく分けて２つあります。一つは要支援というもので、もう一つは要介護というものです。
要支援というものは、
要介護にならないようにするために予防するもので、介護予防サービスを受けることができるものです。
さらに要支援には要支援１と２の２つの段階があります。
要介護ですが、
要介護の認定には、要介護１から５までの段階があり、その中で認定が成されます。
要介護の人の場合、
① 在宅でサービスを受けたいという人のための在宅サービス
② 高齢者施設を利用したいと願う人のための施設サービス
のどちらかを利用できます。
在宅サービスの場合ヘルパーさんによります、
また、こちらから出向いてサービスを受けることのできる、
他に介護費用に含まれるものにはどんなものがあるの？
介護費用に含まれるものには、上記で述べたものばかりではありません。
介護保険サービスの利用料以外にも、
・それ以外のサービスの利用料
・介護者が介護のために帰省する際の交通費
・介護を楽に行うためのバリアフリーの改修費
などが発生します。
さらに、仕事を休んだ場合には給料の減額なども発生してくるわけです。
そうしたものは全額自己負担になるわけですね。
被介護者にかかる費用の具体例を見てみましょう ここで、費用の具体例をご紹介しておきましょう。
軽度の認知症で要介護２と認定された場合
１か月のサービス利用料の自己負担額は、約１万８千円となります。
その他、月に２回の通院の際、付き添ってもらったり、その帰りにスーパーで買い物をするのに付き添ってもらった費用が、約１万２千円かかります。
ですから介護サービス利用料だけでも月に約３万円の費用がかかることになります。
脳こうそくで右半身麻痺と言語障害があり要介護３と認定された場合
介護サービス利用料の自己負担額は月に約４万円かかっています。
ですから介護の認定段階が大きくなれば、さらに費用はかかってきます。
ケースバイケースで料金がそれより少なく済むこともあれば、増えることもあるでしょう。
スポンサーリンク
まとめとして
いずれは必ずといってよいほど直面することになる親の介護。まだまだ家は大丈夫と思っていても、突然その時が訪れることがあるものです。
子供が高校や大学など一番お金のかかる時に来るかもしれませんし、子供を育て上げてこれから、というときに来るかもしれません。
その時になって、介護費用の問題を考えるのは負担が大きすぎますよね。
子育てと並行して、普段から介護が生じたときのために、負担する費用を考えておきたいものです。
