住宅ローン控除の手続きの仕方や必要書類 計算例あり

夢のマイホームを購入した場合、キャッシュで購入できればよいのですが銀行のローンを利用されることが多いと思います。


そんな場合、確定申告をすれば税金が安くなるケースがあります。


今回は、そんなマイホーム取得と節税のダブルで幸せなお話をさせていただきます。

　年末のローン残高で決まる節税の仕組み

マイホームの購入で、節税できるのは「住宅借入金等特別控除」というものがあるからです。


税金の申告で、さまざまな「控除」がありますがその中の一つということですね。


なお、今回は新築した場合、あるいは新築家屋を購入した場合を想定させていただきます。


では、その実際の控除額は


年末のローン残高×（指定の控除率）

となります。

この、ローン残高は住宅の敷地購入の際のローンも含めることができます。


控除額などは、ローンの残高などで変わってきますので下の一覧表で確認してみきましょう。

① 居住日	② 控除期間	③年末の借入金残高に対する控除率					④ 控除限度額
		2,000万円以下	2,001万円～ 2,500万円	2,501万円～ 3,000万円	3,001万円～ 4,000万円	4,001万円～ 5,000万円
H21.1.1 ～ H22.12.31	１０年間	１．０％					５０万円
H23.1.1 ～ H23.12.31	１０年間	１．０％				－	４０万円
H24.1.1 ～ H24.12.31	１０年間	１．０％			－		３０万円
H25.1.1 ～ H25.12.31	１０年間	１．０％		－			２０万円

それぞれ説明していきましょう

①は入居された日

②控除を受けられる期間です

③年末の借入金残高に対しての、それぞれの控除率

④控除を受けられる限度額

となっています。


居住日によって、借入金残高に対する控除率や控除限度額が違ってきますのでお間違えのないようにしてください。

　住宅借入金等特別控除を受けるための要件とは

この控除を受けるための要件がありますのでざっと確認してみましょう。
さて

マイホームの購入で節税をするためには、確定申告をしなければいけません。


自営業者の方はなじみのある確定申告ですが、サラリーマンの方はちょっとめんどうだなと思われるかも知れませね。


サラリーマンの方は、通常は「年末調整」といわれるもので終わってしまいます。


その、年末調整のあとに、１回だけですが確定申告で手続きをする必要があるのです。


その後、２年目からは税務署から送られてきた書類で通常の年末調整で控除をうけることが可能です。


では、確定申告で必要な書類を確認しておきましょう。

　マイホームを購入して、いったいどれくらいの節税があるのか？

実際、控除額の金額がどれくらいあるのか？

節税はどれくらいあるのでしょうか。

例をあげて計算をしてみましょう。

いかがでしょうか。


控除額は計算された税額から引けますので、かなりのお得感がありますよね。


もちろん、ローン残高は毎年減少して控除額も減額しますがそれでもかなりの節税になってくれます。

　まとめとして

今回は、新築した場合、あるいは新築家屋を購入した場合を想定させてもらいましたが。


中古の取得や増改築の場合でも、要件が合えば控除を受けることができます。


書類の準備などで大変な部分もありますが、１回手続きをすれば２年目からは、税務署から送付された書類をもとに、控除を受けることができます。


なによりも、税額から直接差し引くことができますので大きな節税になってくれます。


ぜひ、参考にされて手続きしてみてください。

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