裁量労働制のメリットとデメリットから見える働き方の自由度


裁量労働制のメリットとデメリット



今、労働基準法の改革により裁量労働制の拡大が勧められています。

裁量労働制と言いますと、働き方の面でかなり自由が得られ、
仕事をしながら家の用事も足せるような便利なものに思えます。

しかし、本当にそういうメリットばかりなのでしょうか?

この記事では、裁量労働制のメリットデメリットについて考えてみたいと思います。


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 「裁量労働制」って何?

まず裁量労働制のことですが、

労働時間を、実際に働いた時間ではなく、特定の時間分労働したと見なす、
「見なし時間」によって計算することを認める制度のことです。

実際の労働時間とは関係なく、

労働者と雇用者との間の協定で定めた時間だけを労働時間とし、
賃金を支払う仕組みです。

ですから、一日8時間という協定の下、
たとえ5時間しか働かなくても8時間働いたと見なし、
その分の賃金を支払うわけです。

その逆もあり、一日に8時間以上働いても8時間分しか賃金を貰えないわけです。

 裁量労働制が適用されるのはどんな職種?

この制度が適用されるのは

  • 「専門業務型」
  • 「企画業務型」

  • という2種類になります。


    「専門業務型」とは業務の性質上、その業務を進める方法におきまして、
    大幅な裁量を労働者にゆだねる必要があるものです。

    時間配分について具体的な指示をすることが難しい業務に適用されるものです。

    例えば、

  • 取材や編集
  • 研究開発
  • 弁護士
  • デザイナー
  • などです。


    「企画業務型」とは主に企業の管理部におきまして、
    企画立案などの業務を自律的に行っている業務のことです。

    例えば、

    直接現場で生産に関わらない管理や事務の立場で働く人たちです。


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     裁量労働制のメリットとは?

    裁量労働制のメリットですが、

    時間に縛られずに仕事を自分でコントロールでき、
    自分がベストだと思う手順や段取りで仕事を進められる
    というメリットがあります。

    時間に縛られることなく、
    自分が主体的に仕事をコントロールできる自由さがあります


    仕事の進め方についても本人に任せられますので、
    自分の思うとおりに手順や段取りを組めるわけです。


     裁量労働制のデメリットは?

    裁量労働制のデメリットですが、

    時間内で終わらない仕事を任せられると「不払い残業」になりかねません。

    実際に働いた時間が過労死ラインを越えてしまう可能性もあるのです。


    「裁量労働制」により、一日の「見なし労働時間」が定められますが、
    創意工夫しても時間内では明らかに終えられない仕事量を与えられる可能性があります。

    そのような場合、法的には合法となりますが、実質的には「不払い残業」になってしまいかねません。


    また、仕事の成果が出ない場合、
    それがプレッシャーになり仕事にメリハリをつけられず、
    実労働時間が過労死ラインを越えてしまう可能性もあります。


     適用拡大でどんな業種も裁量労働制になり得る?

    裁量労働制のメリットとデメリット


    今回の労働基準法の改正により、
    これまで裁量労働制とは関係ないと思っていた人も対象になる可能性があります。

    それは、単に既製品を販売するのではなく、
    顧客のニーズを個別に聞いて商品を開発、販売するような職種です。


    つまり、PCの法人営業や外回りの銀行員なども、
    全て裁量労働制の対象者に含まれる可能性があります。


    裁量労働制の適用拡大は、想像以上に多くの人が対象者になり得るかもしれません


     裁量労働制になることのメリット補足

    メリットの補足になりますが、

    仕事と生活の両立が図りやすくなるといったメリットはあります。

    例えば、外回りをする職種の人は、
    これまでであれば外回りの途中に私的なことを行うのは許されませんでした。

    休憩時間を除き、職務専念義務違反になってしまうわけです。


    しかし、裁量労働制であれば、
    会社から求められる成果を出せば働き方は原則として自由になります。


     裁量労働制になることのデメリット補足

    デメリットの補足として、

    自分は朝型だが上司は夜型という具合に働き方が異なっている場合、
    コミュニケーションをとる機会がかなり減ってしまいます。


    また、上司やリーダーに相談したり、
    決裁を受けながら進めなければならない仕事の場合、
    事実上、上司のライフスタイルに合わせるしかなくなってしまうことも考えられます。


    それに加え営業の仕事でしたら、
    一定の期限までに与えられた数字を達成しなければならないという使命が与えられているのが普通です。

    ですから、個々の自由な働き方とチームワークの問題は、
    特に軽視できないものになり得ます。


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     まとめとして

    様々な働き方が広がっている中で、
    裁量労働制を取り入れる企業も増えてゆくことでしょう。

    でも、大切なこととしまして、
    労働者側も雇用者側もその制度についてしっかり理解を深める必要があるのではないでしょうか。


    専門知識や自身の能力を最大限に生かせる働き方ができるのが何よりだと思われます。



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