戸籍の手続きで、婚姻届に「世帯主」を記入する欄がありましたが、
「２人とも働いているのであれば、どちらでも構いませんよ」
という感じでした。
では、現在の「世帯主」を変更してもいいものか？
その場合にどのようなメリット及びデメリットがあるのでしょうか。
今回は、夫婦間での世帯主の変更によって起こりうるメリットやデメリットについて考えていきましょう。
また、変更したいときの手続きの方法もお知らせします。
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世帯主って何なの？まずは「世帯」の理解が重要ポイント
生活していく上で「世帯主」について考える機会はあまりないのではないでしょうか。さて、住民票やサラリーマンの年末調整の時などでしかお目に掛からないその世帯主の
「世帯」ですが、
居住と生計をともにする社会生活上の単位を ⇒ 「世帯」
と呼んでいます。
ですから、例え同じ家に住んでいても生計が違えば別世帯となります。
また、例え夫婦でも別居していれば別世帯となり得ます。
そして「世帯主」は一人暮らしであればその人が世帯主となりますが、２人以上で生活している場合、誰かが世帯主となります。
では、誰が世帯主になるのか・・・
と言いますと、
○ 家計の面からは、その世帯の生計を維持している者
そして
○ その世帯を代表する者として社会通念上妥当と認められる者
という要件になります。
さて、以上のことを踏まえて世帯主を変更する場合のメリットとデメリットについてご紹介しましょう。
世帯主の変更でメリットはある？
世帯主の変更理由として一番に上がるのが、サラリーマンの場合で
「世帯主であれば会社から住宅手当や世帯主手当が支払われる」と言う場合が多いです。
仮に、現在世帯主になっている夫が勤める会社で、そのような手当が支給されないとしたらどうでしょう。
そんな時、妻の会社で手当てがあれば世帯主の変更をすると少なからず収入が上がることになります。
しかし、ここで注意する必要があります。
それは会社の社則や規定です。
男女平等と言われるようになって随分経ちますが、母子家庭でもない限り「世帯主は男性」と考えている会社もあります。
それに、社則によっては妻を世帯主にする場合、ご主人の収入が妻の収入の３分の２以下の場合などと規定されていたりします。
実際、世帯主の変更を申請するには源泉徴収票が必要になったりと、会社によって手続き方法が違いますので、一度ご自身の会社に確認されることをオススメします。
世帯主変更のデメリットは？
世帯主を変更してデメリットな部分などあるのでしょうか？
例えば、現在の税制度においても、世帯主を変更したからといって税金を多く支払うことなどありません。
強いてデメリットを挙げるとするならば、
年末調整の時に、世帯主記入欄に妻の名前を書くことや、選挙の時に郵送されてくる投票用紙の名前も世帯主となるのでその辺に対して夫が何も抵抗がなく理解が得られるか？
ということぐらいかと思われます。
世帯主の変更の仕方
スポンサーリンク世帯主を変更することができるのは
本人もしくは同一世帯の方
だけとなります。
もしも、他の方が届け出をする場合は委任状が必要になりますので事前の準備が必要になります。
届け出に必要なものとしては
・本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
・加入者のみ国民健康保険証や介護保険証、後期高齢保険証など
こちらは、世帯主が変更されるとそれらの世帯主欄が変更になるため、忘れず持参して手続きする必要があります。
印鑑は必要ない場合もありますが、念のために持って行かれることをおすすめします。
まとめとして
自分が社会人になり親の扶養から外れる時や、結婚などの節目などで「世帯主」をどうするか？という疑問が出てくる時はありますが、常日頃から問題視するようことではないかと思われます。
ところで、今回は夫婦間の世帯主の変更についてご紹介しました。
でも、世帯主の変更は夫婦間だけの問題ではありません。
同居している家族がある場合、二世帯なのか一世帯なのか、収入があるのかないのかによって状況が違えばメリットデメリットも変わってきます。
収入の面で言えは、有利なやり方をちんと把握された上で手続きに入る必要があります。
現在の状況の中で世帯主を変更した場合、どのようなメリットがあるかを事前にしっかりと確かめておきましょう。
