所得税の控除や計算で個人事業者への超簡単アドバイス

所得税



個人で商売をされている方は、年末ともなりますと帳簿の整理に追われてなにかと
気ぜわしくなるのではないでしょうか。


一年の売上の集計や各種経費の合計も明らかにしないといけません。


帳簿は、毎日記帳するのが一番ですが、なかなかそうもいかないようですね。


そして、ようやく帳簿の整理ができたら、次は所得税の申告が待っています。


この、所得税の申告も提出期間が決まっていますので、申告を済ませるまで
気の休まるときがありません。


さて、いざ所得税の申告はしたものの、計算ではじき出された税額に一喜一憂
してしまいます。



税金


そして、なぜこんなに税金が高いのか?


しばらく、その金額に唖然とする方も多いのではないでしょうか。


そんな方へ、所得税の簡単な計算の仕組みをご紹介させていただきます。



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 所得税の計算で重要な各種控除

所得税に限らず、税法はよく変更があります。

よく注意をしていませんと、払わなくてもよい税金を納めてしまうこともあります。

日頃は、馴染みがないだけに仕方のないことではありますが、大まかな仕組みさえ
理解できたら応用がきくものです。


仕組みといいましても、単純に言えば引き算が主体のようなものです。

ご存じのように税金は所得に対して掛かってきます。

一応、まずその所得の計算の仕組みですが


① 収入ー必要経費=所得

になります。

この部分は、皆さんが帳簿を集計して出てきた金額ですね。

そして、税金の計算手順は次の二段階になります。

まずは


②(所得-各種控除)×税率=税額

となります。


さらに、場合によってはこの②の税金の金額から直接差し引く各種控除もあります。
税額から直接引けますので、該当控除額がありますとかなりお得感があります。


③ ②の税額-各種控除=税金(納める税金)


どうでしょうか


①→②→③の計算の流れをつかんだらしめたものです。


引き算が主体ですから、各種控除の見落としは避けたいところですね。



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 各種控除の超簡単説明

各種控除といいましても、ざっと以下のものがあります。


<②の計算で差し引く各種控除です>

  • 雑損控除、医療費控除、社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除、地震保険料控除
  • 寄附金控除、障害者控除
  • 寡婦(寡夫)控除(この控除は女性の場合と男性の場合とで要件に差があります。)
  • 勤労学生控除
  • 配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除
  • 基礎控除(基礎控除の額は38万円です)



  • ただし、基礎控除以外、全部が該当するものではありません。


    該当するものをピックアップして税額計算に使えばいいのです。


    では、各種控除から比較的該当するものを大まかに内容の説明をしていきましょう。


    1)医療費控除
    自分自身または、配偶者や親族のために医療費を支払った場合その金額に応じて
    控除額が決まります。


    2)社会保険料控除
    年金の掛金や健康保険料、介護保険料を支払った金額そのものが控除金額となります。
    「支払った金額=控除額」ですから案外と大きな金額になります。


    3)生命保険料控除、地震保険料控除
    生命保険や地震保険に加入されていれば、掛金の金額に応じて控除額が変わります。


    4)配偶者控除、配偶者特別控除
    配偶者がおられれば、配偶者の収入に応じて控除額が決まってきます。



    税金



    5)扶養控除
    こちらが一番馴染みがあると思われます。
    ご家族の年齢や収入によって控除額が決まってきます。
    家族の人数が多ければ、最も控除額が大きくなる部分ですね。


    6)基礎控除
    こちらは、申告をしますとすべての方に適用される控除です。


     まとめとして


    いかがでしたでしょうか。

    繰り返しになりますが、所得税の仕組は引き算が主体です。
    各種控除の内容や性質が分かってしまえば所得税の攻略はできたも同然です。


    控除額の見落としがなければ、比較的簡単に適正な税額をはじき出すことが
    可能となります。

    ご参考になれば幸いです。

    「関連サイト」収入と所得の違いってなに?初心者のための簡単手引き 例題あり



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