子どもを保育園に預けたいのだけど、

「誰でもすぐに預けられるものなのだろうか?」

と悩んでいる人は結構多いものです。

そして、

どんな条件であれば預かって貰えるのか、
或いは預かって貰えないのか、その基準が分からない。

そんなお悩みの方に、

どういう条件であれば子供を保育園に預けられるのか、
また預かって貰いやすいのかについてお話したいと思います。


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 保育園に預けるうえでの基本条件は何だろう?

保育園へは、誰でも預けられるものではありません。

基本的には、

「保育に欠ける子」

という条件が設けられています。


つまり、子供の同居者が、全員仕事などの事由で子供の面倒を見られる状況にない
と言う物でければなりません。


また、入園できる保育園は、住んでいる自治体内に限られます。

なので、公立であろうが私立の保育園であろうが、
基本は自分が住んでいる市区町村内の保育園にしか入園できません。


ただし、隣の町へ引っ越しすることになった場合でも、
どうしても今まで通っていた保育園に通わせたいというならば、
広域入所の手続きをすることは可能です。


 具体的にはどんな条件なら預けられるのだろう?

子どもを預けられる大体の目安として以下の事由があげられます。

ただ、各自治体によって変わりますがご参考になさってください。

  • まずは、片親の家庭であれば預かって貰える確率はかなり高くなります。
  • 次いで、核家族であり、子供の両親が共にフルタイム、或いは一人がパートで働いているという家庭。
  • また、子供の両親の内一人はフルタイムで働いており、一人は求職中であるという家庭。
  • 子どもの両親が夫婦で自営業を営んでいるという家庭、或いは同居家族が皆で自営業を営んでいるという家庭。
  • 子どもの同居家族(例えば祖父母等)が家に居るとしても70歳以上であり、子供の両親が共にフルタイム、または一人がパートで働いているという家庭。
  • 子どもの同居家族(例えば祖父母等)が家に居るとしても70歳以上であり、子供の両親の一人はフルタイムで働いており、一人は求職中である家庭。
  • ※ 70歳という年齢は自治体によって異なることもあります。

    子どもの母親が産前産後の場合にも預けることはできますが、期間は2か月や5か月など短期間に限定されます。

    また、子供の保護者が傷病中であったり、身体障害者である場合にも預けることができます。

    子どもの保護者が同居者の介護をしているという場合も預けることができます。

    他にも災害などの復旧中であるとか、就労を目的として通学をしているという場合も保育園に預けることができます。

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     様ざまな事由がランク付けされて選ばれる

    上記で見てきましたように、様々な事由で保育園へ預けるための申請を行うことができます。

    ただ、それぞれは細かくランク付けをされ、総合的に判断し、

    優先度の高い順に入園が認められることになっています


    ですから、同じ仕事を持っている人であっても、
    パートタイマーよりはフルタイムで働いている人の方が優先度は高くなるわけです。


    そのパートタイムの仕事に関しましても就労の要件があり、

  • 1週間に4日以上
  • 1日に4時間から6時間以上
  • 働いていなければなりません。

    これも自治体によって異なりますが、
    要件以下であれば該当にならないことがあります。


    また、核家族の方が大家族よりは優先度が高くなります

    さらに、家で自営業をしている人よりは、外で働いている人の方が優先度は高くなります。


     以下に述べる事由によって優先度が異なってくる



    優先度について、もう少し説明させていただきますが、

    以下の事由により優先度が加味されたり、減点されることがあります。
    これも自治体によって異なりますのでご了承ください。

  • 両親がいない家庭。
  • 生活保護法による被保護世帯である。
  • 兄弟姉妹が保育園に入園している。
  • 兄弟姉妹を同時に申し込む。
  • 認可外保育施設を利用している。
  • 障害児童であり、特別支援を必要としている。
  • 保育料の滞納があるという場合は当然減点されます。

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     まとめとして

    保育園にどうしても預けたいという理由はそれぞれ様ざまではあります。

    でも、大体は上記で述べたような事由が必要になるということになります。


    ただ、稀に上記に述べられた事由に当てはまらないのだけど、
    どうしても預けたい、或いは預けなければならないということもあるかもしれません。


    そういう場合は、各自治体なり保育園に問い合わせてみてください

    もしかしたら特別な事由として受け入れてもらえることもあるかもしれませんので。

    以上、ご参考になりましたら幸いです。

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