最近では市町村役場の出張所などが数多くでき、簡単に公文書を入手できるようになってきました。
免許取得時や不動産賃貸契約の際に、よく住民票は取得しますがなかなかお目に掛かる事のない公文書に
戸籍謄本（こせきとうほん）と
戸籍抄本（こせきしょうほん）があります。
簡単に言えば、よくドラマで目にする、離婚時に「×」が付いたあの書類です。
たまに耳にするこの2つの公文書ですが、どのような違いがあるのか？
また、どんなケースに使用するのかご紹介いたします。
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戸籍謄本と戸籍抄本の違いとは
まず「戸籍」とはなにか基本から押さえておきましょう
戸籍は、筆頭者をはじめとしてその戸籍にいる人全員で１つの単位となっているものとなります。
たとえば、ご夫婦に子供が３人いれば、５人全員で１つの単位となりそれが１つの戸籍というわけですね。
ではまず
戸籍謄本ですが
先ほどの例ですと
その戸籍に５人いれば、５人全員が載っているのが「戸籍謄本」です。
戸籍の原本自体を全てコピーした公文書であり、自分の他にも世帯内のすべての家族が記載されることになります。
また、戸籍から外れた方の氏名も記載されています。
もう少し、記載されている内容をくわしくみていきますと
などの身分事項が記載されています。
戸籍抄本は
戸籍謄本のうちの一部の人のみを抜粋してコピーした公文書になります。
通常は１人分のものが「戸籍抄本」となっています。
交付請求は、いずれの場合も市町村役場に依頼し、市長村長名そして公印の捺印が入ります。
戸籍謄本が必要な場合はどんなとき？
あまり普段取得する機会のない戸籍謄本・戸籍抄本ですが、最も目にする機会の多い例としてパスポートの取得時があげられます。
また、その他の事例としては
などがありますが、いずれもそれほど機会があるわけではありませんよね。
ところで、最も公的証明に使う公文書は住民票ですが、こちらは運転免許の取得時や不動産賃貸契約時などに使用します。
この住民票に比べると、戸籍謄本と戸籍抄本は圧倒的に目にする機会が少ない公文書ですね。
ちなみに、就職する際は、基本的には住民票を会社へ提出すればよいことになっています。
中には戸籍謄本の提出を求められる場合もありますが
以前特定地域の特定の姓の人は、不採用になるような事例があり社会問題となりました。
これにより、法務省は企業の採用活動の際に、本籍確認や戸籍謄本の提出は禁止となっています。
にもかかわらず、いまだに提出を求める企業については、必要性を確認しましょう。
戸籍謄本と戸籍抄本は代理で申請受理できるのか
通常、住民票等であれば、居住地の市長村役場で取得ができますが戸籍謄本・戸籍抄本共に戸籍のある「本籍地」の役所でしか取得する事ができません。
役所に出向き取得する方法の他に、仮に居住地が離れている場合は郵送でも請求および取り寄せが可能となっています。
また、親族や知人への代理人依頼もできますが、委任状が必要になります。
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まとめとして
戸籍謄本・戸籍抄本の違いなどご紹介しましたがこの様な違いがあったのですね。必要な場合には、ご使用の用途によって使い分けましょう！
