郵便の受取拒否の方法は意外と簡単!絶対やってはいけないこともある

受取拒絶2


ある日突然に、身に覚えのない郵便が届いたときなど受取りたくない時がありますよね。


また、不要なダイレクトメールなども配達されてくると思います。


そこで今回は、そのような不要な郵便の受取拒否の方法をお教え致します。




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 不要な郵便の受取拒否の方法

郵便が届いたものの差出人も不明の場合もあったりしますよね。


その際の郵便の受取の拒否はできるのでしょうか?


結論から言いますと、未開封なら拒否ができます。

ではその方法は、紙に


① 「受取拒絶」と書き

② 署名または印鑑を押して

③ 郵便に貼り付けます


それを郵便局に持っていくか、配達に来た局員に渡してください。


こうすることで、受取拒否された郵便は郵便局から差出人に戻されることになります。


初めに説明しました通り、未開封の場合のみ適応されるので、そこは注意してください。

 郵便の受取拒否の方法の詳細説明 1

さて、この郵便物の受取拒否ですが、受取を禁止する法律はありません。
ですから受取拒否そのものは違法とはなっていません。


これは、意外に知られていないことなのですが、郵便物を受け取るか受け取らないかについては、特に規定はないのです。


そのため、受け取るか受け取らないかは


「受け取る側の意志に任されている」


ものと解釈されています。


なので、「特別送達」と言われる物以外の郵便は受取拒否をすることができます。


ただ、受取拒否は配達員に郵便をそのまま口頭で渡すだけでは受け入れてくれません。


先程説明しましたように


☆ 紙に「受取拒絶」と書いて、

☆ 受取人の方の署名、又は捺印
(→ ハンコはシャチハタなどでも可です)

☆ 郵便に貼り付ける
(→ 貼り付ける場所は決まっていません)


以上をして郵便局へ持っていくか配達員に渡します。


     書き方の見本
     ↓  ↓
受取拒絶
受取拒絶1

もし、受取拒否が頻回にあるようならば、前もってこの「受取拒絶」の紙を作っておくのもよいかもしれません。


あらかじめ作っておいた紙を渡せば、係員がその紙を郵便に貼り付けて送り返してくれます。
料金は発生しませんので、この方法がベストですね。


ところで、この受取拒否ですが、先程口頭で渡すだけでは受け入れをしないと説明しました。


それは、後日、

「言った」「言ってない」


などのトラブルを避けて証拠を残すためだということです。




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 郵便の受取拒否の方法の詳細説明 2

受取拒絶3

先ほど、配達員の方に紙を書いて渡す、という方法を書かせていただきました。


そうでなくても、紙を貼ってポストへ投函することもできます。


しかし、この場合でも未開封であることが前提になります。


受取拒絶4

そして注意点ですが、紙に名前を書く場合はフルネームで書かなければなりません。


そうすれば受取拒否をすることができ、郵便物は相手の元に帰っていくことになります。
もちろん、返送料金などは一切かかりませんのでご安心ください。


こうして受取拒否の仕方がわかっていると、ゴミも増えませんし、相手に受けとりたくないことが伝わるので覚えておかれるといいでしょう。



 受取拒否の場合はなぜ封を開けたらいけないのか

受取拒否の場合はなぜ封を開けたらいけないのか?、

その疑問にお答えしましょう。


そもそも、

「配達されてきた郵便がいるものか、いらないものかは封を開けてみないとわからない!」

という人もいるかもしれません。


でも、受取拒否したい場合は絶対に開けてはいけません。


なぜなら、郵便物が届けられ、それを開けた時点で切手の代金が使われたことになるのです。


もし開封しますと、

新しい封筒に入れなおす


新しい切手を貼る

という作業が待っていますのでご注意ください。


 郵便の受け取りを拒否できない「特別送達」とは

ところで配達されてきたものには、「特別送達」という郵便物もあります。

また、拒否しないほうがいい郵便物もありますのでご注意ください。


それは、裁判所からの郵便物などで法律的に保護されている郵便物です。

つまり裁判所からの郵便物等は返却できない場合があるのです。


この場合は素直に受け取らなければなりません。


もし、裁判所からの重要な証明書類などを受取拒否をしてしまった場合は、裁判が起きた時に負けてしまうことがあるので注意してください。


特に、「重要」と書かれた郵便物は捨てない方がいいかもしれません。


ですから郵便物には

「受け取らなくてはならないもの」

「受け取っておいたほうがいいもの」


があると言うことを日頃から十分認識しておきましょう。

特別送達とは、

日本において、民事訴訟法第103条から第106条まで及び第109条に規定する方法により裁判所などから訴訟関係人などに送達すべき書類を送達し、その送達の事実を証明する、郵便物の特殊取扱。

特送(とくそう)と略されることもある。

郵便法第44条及び第49条に基づいて日本郵便株式会社が実施する。民事訴訟法の規定では「郵便による送達」という。

wikipediaより


 まとめとして

受取拒否についてご紹介しましたがいかがだったでしょうか?


受取拒否したい郵便物があれば紙に書いて配達員の人に渡せばその場で解決できますね。


また、まぎらわしい郵便物もあったりしますので開封される時にはくれぐれも気をつけましょう。


この記事が参考になれば幸いです。



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