選挙権の年齢が18歳に引き下げられそのメリット・デメリットは?

選挙権


2016年6月6日に公職選挙法が改正され(19日施行)ました。

それによって、選挙権年齢が、

「20歳」→「18歳」

に引き下げられる事になりました。


実は、世界の8~9割の国々ではすでに18歳になると選挙権を持つことができます。

日本では、選挙権年齢が25歳から20歳に引き下げられた1945年以来、実に70年ぶりの改正になります。


18歳19歳の約240万人の人たちが、投票の権利を手にすることになるわけです。

投票日の翌日までに18歳になる人で、選挙人名簿に登録されていれば、投票用紙が事前に届き投票することができます。

また最寄りの市区町村の役所で期日前投票することもできます。


そこで今回の改正に対してどのように対処すればよいのだろうか?

あるいはどのよなメリットやデメリットがあるのだろうか?

新たに選挙権を得られる方、すでに選挙権を持っておられる方の疑問にお答えしたいと思います。



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 なぜ選挙権を拡大したのか?主なメリット・デメリットについて

まず、選挙権を拡大した理由として、

若い世代に政治に対して関心を持ってもらい、その声を政治の場に反映させ、活かしていくという意図が底流にあります。


いま日本は、少子高齢社会に突入しています。

投票することができる若者の数を増やせば、国会や地方議会が高齢者のための意見ばかりになることを避けることができます。


政治に関心を持ち、選挙へ投票に行くという行動を繰り返していくこによって民主主義政治が少しずつ形づくられ成熟していきます。

これが最大のメリットであると言えるでしょう。


ちなみに引き下げによって選挙の対象になりますのは、

  • 衆議院議員選挙
  • 参議院議員選挙
  • 地方公共団体の首長と議会議員選挙
  • 農業委員会の委員選挙

  • 以上のものが含まれます。

    それから、

  • 最高裁判所裁判官の国民審査
  • 地方公共団体の首長の解職や議会の解散の請求(リコール)

  • などの住民投票の投票資格も18歳以上になります。


    また、18歳及び19歳で選挙運動も認められることになります。


    さて、デメリットとして考えられるものについてですが、


    買収など連座制の対象となるような重大な選挙違反をした場合には、原則として成人と同様に刑事裁判の対象となります。

    選挙権を持つということには、このように重大な責任が伴っていることも認識しておかなければならないでしょう。


    また学校や教師の影響を受け易いこともあげられます。

    なので、偏った政党支持になる可能性があることもデメリットであると考えられます。

    連座制とは、

    選挙運動に携わった特定の人が買収など悪質な選挙違反で有罪になった場合、候補者の当選を無効とする制度のことです。



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     「18歳から選挙権」にどのように対処すれば良いのでしょうか?

    選挙権があるからには、関心を持ち自分の意志も決めないといけません。

    その対処の仕方をまとめてみましたのでご参考にされて下さい。


    まず選挙の際には、

    ◎ 候補者や政党が直接発信している情報をチェックする必要があります。

    その情報をチェックするものですが、

    選挙公報は、候補者の氏名や写真、そして公約などがまとめられている文書で各家庭に配布されたりします。

    あるいは新聞と一緒に配布されることもあります。

    また政見放送は、テレビやラジオを通じて、立候補者の動機や公約などを語る番組です。

    マニュフェストと言われるものがありますが、これは政党が公約をまとめたものです。

    政策の実施時期やそのためにどのぐらいお金がかかるのか?
    といったものも記されています。

    これは、冊子にして配られるほか、政党のウエブサイトでも読むことができます。

    ♪ マニフェストとは ♪

    個人または団体がその方針や意図を広く多数の者に向かって知らせるための文書や演説。声明文・宣言書を意味する外来語。

    これが転じて、選挙において政党が公約に掲げる要目を投票に先立って発表する案内書。選挙公約を意味する外来語。

    「Wikipedia」



    ◎ 選挙の際には欠かせないメディアが身近にある新聞です。

    その新聞では、

  • 選挙の「争点」を示し
  • 政党や候補者を比較
  • 主張の違い

  • などを解説してくれます。

    各党が前回の選挙で何を主張し、それがどの程度実現できたかも検証します。
    候補者の経歴や人物像なども一覧できるようにしたりしています。


    世論調査や取材に基づく情勢分析や選挙結果の分析など、客観的な立場で伝えているのも特徴となっています。

    政治の専門家や各界著名人の多様な意見なども紹介しています。
    これらの記事は、新聞の政治面を中心として掲載されています。

    また選挙については、連載記事として社会面や地域面などでも報じられています。
    具体的な事例を交えてわかりやすく伝えているので、連載ものを読まれるのも有益です。


    このように新聞では選挙を、

    「多様な視点・手法」で「解説・分析」

    していますので、読者に広い視野から考えていくことができるようなヒントを提供してくれます。


    普段から新聞を読まれ、政治の動きを知ることによってより理解が深まっていくことでしょう。

    また複数の新聞を読み比べるとより効果的です。


    さらに関心のある新聞記事を切り抜いて、それをノートにまとめていけば、気になるテーマの流れがわかりやすくなります。

    このようなご自身のスクラップブックは、選挙のときだけではなく受験勉強や就職活動にも役立ってくれます。

     まとめとして

    選挙権を持つ以上、政治経済や社会のことをよく知るように努力することが大切になります。

    新聞はあらゆる年代の人たちが理解することができるように書かれています。


    その内容も、

  • 政治
  • 経済
  • 文化
  • スポーツ
  • エンタテイメント

  • に至るまで、さまざまな分野に関する記事が満載されています。

    つまり、世の中の出来事を効率良く知ることができるのです。

    また新聞という情報メディアを共有することによって、

    家族や友人あるいは同僚などの間でのコミュニケーションの促進にもつながってくれます。


    できれば十代のうちから、新聞のあるライフスタイルを確立していくことが大切です。
    自然と、メディアから適切な情報を得る力が身につくようになってきます。

    初めて選挙権の行使を経験するこの機会に、新たなチャレンジをされてみてはいかがでしょうか。

    社会に対して、自分の主体的な意見をもった大人となる第一歩を踏み出すことにもなるのです。



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