郵便保険に加入している方は結構多くいらっしゃるかと思います。

ところで、転勤や引っ越しなどで、住所が変わることもよくあることです。
そこで必要になるのが住所変更ですよね。

この住所変更の手続きは、きちんと行わないと保険料の集金に行けなくなったり、契約が失効したりすることがあります。

また、重要な契約に関する大切な通知や案内の送付もできなくなります。

それで、この記事では大切な郵便保険の住所変更の仕方について述べてみたいと思います。


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　郵便保険の住所変更には２つの方法がある

郵便保険の住所変更の手続きには、

① 最寄りの郵便局（簡易郵便局は除く）
② メールオーダー（郵送）

の２つの方法があります。


しかし以下の場合は、メールオーダーによる手続きはできません。

  • 海外へ転居する場合
  • 集金払込から口座振り込みに変更するなど、保険料の払込方法を変更する場合
  • 年金の支払い局所や年金の支払い方法を変更する場合
  • 併合払込の代表者の住所を変更する場合
    • 以上の様な場合には、郵便局の窓口での手続きになります。


    　住所変更手続きに必要な書類とは

    住所変更の手続きに必要な書類をまとめておきましょう。

    ① 郵便窓口での手続きの場合

    〇 保険証券（保険証書）の記号番号。
    　郵便局で用意している通知書に記入します。
    〇 印章。
    　自分でサインする場合は、印章は必要ありません。
    　ただし、法定代理人及び法人による手続きの場合は必要になることがあります。


    ② メールオーダーで手続きする場合

    〇 住所変更届け出書。
    〇 保険契約の本人であることを確認するために、運転免許証や健康保険証、パスポート、住民基本台帳カード、マイナンバーなどのコピーが必要になります。
    〇 定形封筒。


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    　住所変更手続きをするためのチェックポイント

    ここでは、住所変更の手続きにおいての注意事項をまとめておきます。


    郵便局の窓口で手続きをする場合は、保険契約者本人が最寄りの郵便局（簡易郵便局を除く）で行ってください。

    保険契約者の代わりに、代理人が手続きをする場合は委任することもできます。

    その場合は、委任代理人本人であることが確認できる、運転免許証や健康保険証などの書類が必要になります。

    また、委任代理人の印象も必要ですが、サインでも構いません。

    なお、委任の意思を確認するために、委任者への電話連絡がなされることもあります。


    メールオーダーでの手続きの場合は、住所変更届け出書をインターネットのホームページから印刷し、必要事項を記入します。

    それと共に本人確認できる書類のコピーを郵送してください。

    メールオーダーでの手続きの追加説明は次でお話をしています。


    　メールオーダー（郵送）での住所変更手続きをするうえでの利用条件

    メールオーダーで住所変更手続きをするにあたりましては、以下の利用条件が必要になります。

    〇 保険契約者本人からの手続きであること。
    〇 すでに転居が済んでいること。
    〇 国内への転居であること。
    〇 併合契約の代表者の住所変更ではないこと。
    〇 財形保険契約や保険契約者が法人の契約ではないこと。

    上記に該当しない場合は、メールオーダーではなく郵便窓口での手続きが必要になります。

    また、保険契約者が法人の保険契約の場合ですと、担当している営業社員が対応することになります。


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    　まとめとして

    郵便保険の住所変更はとても大切なものなので、是非忘れずに行いましょう。

    印鑑や本人確認のできる書類があれば、すぐに手続きを行うことができます。

    ご紹介しましたように、インターネットのホームページから住所変更届書を印刷できますので、メールオーダーで簡単に住所変更の手続きもできるわけですね。

    難しい手続きではありませんので、住所が変わった場合はすぐに手続きを行いましょう。

    その際にこの記事がお役に立つことがあれば幸いです。

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