転送届


皆さんは郵便局の転送届って使用されたことがありますでしょうかか?


わたし自身はまだ一度も経験がありませんが、もし万が一、どちらか別の都道府県などに転居したとします。


そうした場合に、実はこの転送届ってとっても必要になってきます。
なのでぜひ手続きの方法など覚えておかれると良いかと思います。


今回は、その転送届についてのご紹介となります。

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 郵便局の転送届の手続きの仕方とは

転居届の提出が必要
先程、転送届と書いていますが、転送サービスの手続きとなります。

こちらは、旧住所宛てに届いた郵便物を一定期間は新住所に転送してくれるサービスです。
(→ 転送期間は1年で再延長は何度でも可能です)

こちらのサービスを受けるためには転居届の提出が必要となります。


ところで、現在こちらの転居届の用紙ですが全国の郵便窓口での配布のみとなっています。
インターネットによるダウンロードのサービスはありません。


なので、用紙での届出の場合ですと皆さんのご自宅の近辺にある郵便局へ出向き提出なさってください。

その際、ご本人の確認が必要ですので、

  • 運転免許証
  • 各種健康保険証
  • などを持参しましょう。


    この書類を提出することで、

    前に住んでいた住所宛てに届いた郵便物を1年間は無料で転送してくれるいう仕組みになります。

    ただ、1点気をきつけておかなければいけないのは、
    この転居届は、市区町村役場に提出するものとは別物ですので注意してくださいませ。



    余裕を持って早めの手続きを!
    こちらの提出自体はどこの郵便局の窓口でもかまわないのですが、
    旧住所以外の窓口に出す場合など、手続きに多少の時間がかかってしまいますので、あしからず。


    どんなにきちんと提出しても手続きの処理には3~7営業日を要します。

    ですので、あえて7営業日以前に手続きをしておくと良いでしょう。
    ※営業日とは、土曜日、日曜日、祝日を除いた平日で数えた日数となります。



    転居届はインターネットや郵送も可能
    ところで転居届には、インターネットを利用した「e転居」と呼ばれる届出方法もあります。

    ただこちらの手続きは、メールアドレスや携帯、スマートフォンが必要になります。


    最後に、郵送で送るという方法もあります。


    転居届を記入して切手は貼らずにポストに投函。これが意外と簡単かも知れませんね。

    転送サービスの対象となるもの

    日本郵便が取り扱っているものであれば

    ・普通の封書やハガキ

    ・速達や小包

    ・書留

    などほぼすべての郵便物が対象となっています。

    「e転居」とは
    インターネットを利用して転居届を受け付けるサービスです。

    お手持ちのスマートフォンまたはパソコンから転居届が申し込めます。

    お申し込みの際には、メールアドレスが必要になります。
    このメールアドレスも、携帯電話のメールアドレスでは利用できません。

    また申し込み画面上で入力した、携帯電話またはスマートフォンから、転居届受付確認センターへ連絡するようになっています。

    なので、パソコンのみでの手続きは無理でお届け人の携帯電話またはスマートフォンが必要になります(PHS可)。

    ※ 携帯電話またはスマートフォンのみで手続き完了できることもありますが、機種によて不可の場合があるようです。





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    「e転居」は代理での手続きも可能です

    インターネットでの転居届は代理(家族等)も可能です。

    私自身も子供の転居届をインターネット(パソコン)で手続きを行ってみました。
    つまり、家族が届け出人となって、子供の転居届が可能なのです。

    携帯は必要ですが、私の場合はガラケーです。

    手順としては、

    まず、パソコンから申請手続きを行います。
    (→ この時に、PCのメールを入力します)

    すると、パソコンへ以下の内容のメールが届きます。

    〇〇 〇〇 さま

    この度は「e転居」をご利用いただき、ありがとうございます。
    メールアドレスの確認が完了しましたので、引き続き下記URLより登録手続をお願いいたします。
    ※下記URLには、セキュリティ保持のため有効期限が設けられています。
     一定時間を経過すると期限切れになりますので、速やかに手続を行ってください。


    「e転居」転居受付URL
    https://welcometown.post.japanpost.jp/以下省略

    そして、上記URLを開き与えられた番号(転居届受付確認センター)へガラケーで連絡をとり手続きは完了します。


    その際、自動音声の手順に従い数字の入力指示がありますが、
    注意したいのは、

    数字入力後 ⇒ ♯を押して下さい。

    数字の入力だけではうまく手続きが完了しません。
    (スマホであれば、数字入力のみでOKなのか、そこのところは確認できていません)


    手続きが正常に終了しましたら、メールにより以下のような受付完了のお知らせが届きます。
    「転居届受付番号」により受付状況の確認ができることになっています。


    〇〇 〇〇 さま

    この度は「e転居」をご利用いただき、ありがとうございます。
    転居の届出を承りました。

    ======================
    [転居届受付番号] G7055・・・・・
    ======================

    上記の転居受付番号を下記URLから確認用ページに進んでいただき
    入力していただくと、転居届の受付状況を確認する事ができます。
    ※システムへ反映されるまでに、複数日を要しますので、あらかじめご了承ください。

    転居届受付状況確認はこちら ⇒
    https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/ETN10S10MMC.html

    <注意!>
    ◎転居届受付番号はお問い合わせ時に必要となりますので、大切に保管して下さい。

    ◎本メールは「e転居」(インターネット上での転居届受付サービス)を
     お申込みいただいたお客さまの登録メールアドレスあてにお送りしています。
    ◎本メールに心当たりのない場合や、ご不明な点がございましたら、
     日本郵便株式会社「お客様サービス相談センター」までご連絡ください。
      ⇒ お問い合わせに関するご案内URL
       http://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/index2.html
    ◎最近、金融機関その他の機関を装ってメールを不特定多数のお客様に送付し、
     そのメールを受信されたお客様を当該機関のものと似せたWebサイトへ誘導して
     暗証番号等の重要情報を入力させ、悪用するといった事件が発生しております。
     「e転居」のご利用に関連して、今後弊社から登録メールアドレスあてに、
     クレジットカード番号等をご入力いただくWebサイトへのURLをお送りすることは、
     一切、ありません。
     不審なメールが届いた場合には安易にリンク先にアクセスしたり、
     クレジットカード番号等をご入力されないようくれぐれもご注意ください。
    ◎本メールは自動的に送信されるメールです。
     送信元にそのまま返信されても、ご返答は致しかねます。

    パソコンでの入力作業も簡単で、さほど複雑なものではありませんでした。

    メールと携帯(ガラケーでもOK)さえあれば、自宅で楽々転居届けができとても便利に思えます。


     改めて郵便の転送手続きに必要なものとは(書面の場合)

    転送届2

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    郵便の転送サービスを受けるために必要なものがいくつかありますのでここでご紹介しておきましょう。

    書面での手続きになります。


    ① まず何度も書いていますが、転居届1通ですね。
    これがないと手続きをしようにも話になりません。


    ② 身分証明書
     これもなければ、本当にこの人で大丈夫?って疑われてしまいかねないですね。


    ③ そして印鑑もいります。


    ④ また、会社や団体の場合は以下のようなものが必要となります。

     転居届1通

     社員証や各種保険証等

     窓口に行く人がその会社の人と関係しているかどうかがわかるもの。

     以上のものが必要となります。

    転送期間の延長もできる!
    初回の転送期間の1年経過後からさらに1年間期間の延長ができます。
    (→ 再延長は何度でも可能です)

    期間の延長手続きは、初回と同様の手続きをとることになります。

    ① 改めて転居届を記入して直接郵便局に持参もしくは郵送する。

    ② e転居を利用し改めてインターネットから届出る。

     転送先は差出人にわかるのか?

    転送届3

    転送先ですが、差出人にわかるのでしょうか?

    このことについては気になる方も多いのではないでしょうか?
    新住所を知られたくない場合もあると思われます。


    お客様サービス相談センターへ問い合わせてみましたところ。

    「差出人(発送した人)に対して転送先(新住所)が分かることありません」

    「仮に、郵便局に問合せがあったとしても教えることはありません」

    との回答でした。


    さて、便利な転送サービスですが気を付けたいのは、サービス期間が過ぎてしまいますと、

    「宛先不明」

    「転居先不明」

    で差出人に戻ることになります。


    なので、大切なご友人や知人には早めに、ご自身で引越しの案内などを出してお知らせしておきましょう。


     まとめとして

    たびたびでは無いにしても転居することはありえるかも知れません。


    お仕事の関係で会社が転居することだってありえるでしょうし・・・。


    そんな時には、安心して次のことに移れるよう早めに転居届の提出をしておきましょう。


    そうすれば、便利な転送サービスをきちんと受けられることができますので。

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