本人限定受取郵便という形で送られてくるものには、
こちらは、書留のようにサインだけが必要というものではなく、本人確認も必要な配送方法です。
金融機関など本人確認が必要となるネット取引の申し込みなどによく使われています。
この記事では、
本人限定受取とはどういうものなのか？
本人が受け取るのが難しい場合、家族など代理人が受け取ることができるのか？
などについてお話しします。
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このページの目次
本人限定受取郵便とは何？知らないと困る基本知識
本人限定受取郵便とは、本人確認を兼ねた郵便物の配送システムです。例えば、銀行の口座を開設する場合ですが、
本人確認法という法律により、本人であることを確認する必要があります。
ネット銀行の開設やネットで申し込みをする場合ですと、窓口での取扱いと違い本人確認をすることはできません。
そのために本人限定受取郵便というものが利用されているわけです。
本人限定受取郵便の配送業務の行われ方は？家族も受領できる？
本人限定受取郵便の配送業務の流れを説明しましょう。まずは郵便局より、本人限定受取郵便が到着したというお知らせが届きます。
この時に、いつ受け取れるかということを伝えなければなりません。
その情報をもとに配達が行われます。
郵便物を受け取る際には、本人確認書類（免許証等）が必要になります。
この場合、
家族や代理人が代わりに受け取ることはできません。
事務所などに転送してもらうこともできません。
あくまでも、受け取れるのは、
本人限定受取郵便物到着のお知らせの書類が届いた住所、又は郵便局の窓口のみになります。
本人限定受取郵便の受け取りの時間や期限と必要な物
配達時間は８時から２１時ですが、時間指定をすることもできます。土日の配送もしてくれます。
受取期限は１０日ほどで、期限を過ぎますと差出人に返送されてしまいますのでお気を付けください。
受け取る際には本人確認として、
・免許証
・マイナンバーカード
・パスポート
・在留カード
・特別永住者証明書
・外国人登録証明書
などを提示することができます。
本人限定受取郵便を郵便局の窓口で受け取る方法
仕事が忙しくて、指定した時間に受け取ることができない場合には、郵便局の窓口で受け取ることもできます。
本人限定受取郵便が届いた場合、そのお知らせ通知書を窓口に持って行きます。
その際に、郵便物の種類によって注意する点ですが、
特例型のものは郵便窓口へ通知書と本人確認書類を持参すればいいわけです。
特定事項伝達型（特伝型）のものは指定の郵便窓口で受け取ることができます。
その際には通知書と顔写真付きの本人確認書類を持参しなければなりません。
尚、本人確認書類に記載されている住所は、通知書に記載されている住所でなければなりません。
本人限定受取郵便の料金と注意点
本人限定受取郵便の加算料金は１０５円です。またこのシステムを利用する場合には、一般書留（ゆうパックの場合はセキュリティーサービス）にしなければなりませんので、その分も加算されます。
ですから利用料金の合計は、
基本料金 ＋４３５円（ 一般書留の料金） ＋ １０５円（本人限定受取郵便料）
以上になります。
さらにこのシステムを利用するにあたりましては、
速達、一般書留（ゆうパックの場合はセキュリティーサービス）、引受時刻証明、配達証明、内容証明及び代金引換以外のオプションサービスとすることはできません。
また、特定事項伝達型の場合には、料金後納（料金を後納する料金計器別納を含みます）としなければなりません。
関係法令の規定に基づき、破産管財人、成年後見人等に配達することがあります。
この場合には本人限定受取料の返還は行われませんのでご注意ください。
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まとめとして
本人限定受取郵便とは、当の本人しか受け取れず、家族や代理人でさえ受け取ることができないというものでした。
また、受け取る際には本人であることを確認できる書類を提示しなければならないということです。
忙しいなどの理由で指定の場所で受け取れないような場合には、郵便窓口へ通知書と本人確認書類を持って行くこともできます。
どうぞこれらの点を踏まえてご利用いただけたらうれしく思います。
