収入印紙の消印の位置はどこが正解なのか詳細画像で説明します



皆さんは収入印紙をご存じでしょうか。


領収書などに貼ってあるこの紙ですね。


収入印紙


今まで一度も収入印紙を見たことがないという方はおられないと思います。


ただ、見たことはあるけれど、


「収入印紙をどういう風に使うのかはイマイチよく分からない」


という方はたくさんおられると思います。


特に、消印の正しい押し方に戸惑う方が多いようです。


そこで、その収入印紙の消印の押し方について画像を見ながら解説して行きたいと思います。



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 消印(割印)の押しかたや位置は?

収入印紙は消印(割印)をしなければ、印紙税を納付したことにならないという点に注意が必要です。


とても大切な要件でして、うっかりして領収書などに収入印紙を貼っただけで相手の方に渡すだけでは不十分なのです。


    ↓ ↓ 消印がないとダメ
収入印紙1


さて、その消印の方法ですが、

収入印紙を貼付けして領収書などの紙と、収入印紙にまたがって印鑑を押すか署名をして消印をしなければなりません。

(→ 消印の位置は特に指定はないようです)

収入印紙2

収入印紙3


    ↓ ↓ 署名をした場合(→ 鉛筆などすぐに消せる物はNG)
収入印紙4


消印を忘れると後日、税務調査で指摘を受ける対象になってしまいます。


せっかく収入印紙を購入して領収書に貼付けしたのに、消印を忘れたために税金を追徴されてはもったいないので注意しましょう。


(補足として、各種「手数料の支払の際」には収入印紙に消印しないで、行政窓口に提出しなければならない場合が多いので注意が必要です。)


また、消印をする印鑑はその文書に捺印したのと同じ印鑑で押すのが一般的ですが、必ずしも同じ印鑑でなくても構いません。


さらには、先ほどの画像のように署名(サイン)をして消印の代用とすることもできるのです。


ただし、やってはいけない例として、
二本の斜線で消すだけでは再利用の可能性がありますので消印にはなりません。


二本線などですと、はがして線を合わせれば再利用することも可能なのでNGです。
※ 以下にあります、国税庁の引用文もご参考に!!

    ↓ ↓ 線による消し込みは消印にならない
収入印紙5



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 契約書などで2人の場合の消印は?

見本画像の契約書などののように、2人の署名がある場合の消印の方法をご紹介します。


収入印紙

収入印紙2

契約書などで2人の署名捺印がある場合には収入印紙の左右にそれぞれの印鑑を押します。


そして、収入印紙の左側は「甲」、右側が「乙」と呼ばれます。

収入印紙5

収入印紙の消印は、通常その文書の作成者がしていますので、甲、乙の両方が署名捺印している契約書であれば、甲と乙が消印をするのが理想ということですね。


ただし、消印の目的は収入印紙の再使用を防ぐためなので、どちらか一人だけが消印をしても構いません。




以下のまとめは、国税庁HPより引用したものです。
長文ですがご参考にされて下さい。

 印紙税の課税対象となる文書に印紙を貼り付けた場合には、その文書と印紙の彩紋とにかけて判明に印紙を消さなければならないことになっています(法第8条第2項)

そして、印紙を消す方法は、文書の作成者又は代理人、使用人その他の従業者の印章又は署名によることになっています(令第5条)

このように、消印する人は文書の作成者に限られておらず、また、消印は印章でなくても署名でもよいとされているところから、文書の消印は、その文書に押した印でなくても、作成者、代理人、使用人、従業者の印章又は署名であれば、どのようなものでも差し支えありません。

 ところで、消印は印紙の再使用を防止するためのものですから、それに使用する印章は通常印判といわれているもののほか、氏名、名称などを表示した日付印、役職名、名称などを表示したゴム印のようなものでも差し支えありません(基通第65条)

 署名は自筆によるのですが、その表示は氏名を表すものでも通称、商号のようなものでも構いません。しかし、単に「印」と表示したり斜線を引いたりしてもそれは印章や署名には当たりませんから、消印したことにはなりません。

 また、印紙は判明に消さなければならないこととされていますから、一見して誰が消印したかが明らかとなる程度に印章を押し又は署名することが必要であり、かつ、通常の方法では消印を取り去ることができないことが必要です。

したがって、鉛筆で署名したもののように簡単に消し去ることができるものは、消印をしたことにはなりません。

 次に、消印は印紙の再使用を防止することを目的とするという趣旨のものですから、複数の人が共同して作成した文書に貼り付けた印紙は、その作成者のうち誰か1人の者が消せばよいことになっています。

例えば、甲と乙とが共同して作成した契約書については、甲と乙の双方が消印しても甲と乙のどちらか1人が消印しても差し支えありません(基通第64条)

 改めて収入印紙とは

収入印紙とは、租税の支払いや行政に対する手数料の支払いのために利用される証憑です。
つまり、国が租税や手数料を徴収するための手段として使われています。


郵便局や法務局などで購入することができますが、最近ではコンビニでも取り扱っているようです。


収入印紙には、1円~10万円まで31種類の様々な額面が用意されています。


また、貼付けに必要な収入印紙の金額は細かく分類されていますが、
ここでは身近な「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」について以下にまとめてみました。


こちらに関係するものとしては、

  • 商品を販売して代金を受け取った際に発行する受取書(領収書)
  • 不動産の賃貸料の受取書
  • 請負代金の受取書
  • 広告料の受取書

  • などがあります。



    売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書に必要な印紙税額
    <平成 27 年4月現在>
    領収書などに記載された受取金額必要な印紙税額
    (1通又は1冊につき)
    100万円以下    200円
    100万円を超え 200万円以下    400円
    200万円を超え 300万円以下    600円
    300万円を超え 500万円以下    1千円
    500万円を超え1千万円以下     2千円
    1千万円を超え2千万円以下    4千円
    2千万円を超え3千万円以下    6千円
    3千万円を超え5千万円以下    1万円
    5千万円を超え 1億円以下    2万円
    1億円を超え 2億円以下    4万円
    2億円を超え 3億円以下    6万円
    3億円を超え 5億円以下   10万円
    5億円を超え 10億円以下   15万円
    10億円を超えるもの    20万円
    受取金額の記載のないもの   200円

    ※ 注意 ※
    記載された受取金額が5万円未満のもの ⇒  非課税(領収書等に印紙を貼らなくてよい)

    以前(平成26年3月31日までに作成されたもの)は、3万円未満のものが非課税とされていました。



     まとめのことば


    今回、改めて分かったことなのですが領収書などに貼付けした収入印紙に押す消印の位置に決まりは有りません。


    ですから、収入印紙の消印は通常書類作成者の印鑑で割印をされると思われますが、その位置は上下左右を問いません。


    また、その印鑑も作成者のものでなくてもよいことになっています。


    つまり、再使用が出来ないようにすれば良いのであって、あまり神経質になる必要はないようですね。



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