郵便局でも時代の流れに合わせてキャッシュレス決済を取り入れられています。
さらに2020年5月までには、導入店舗を現在の65局から8500局まで拡大する方針です。
キャッシュレス決済を取り入れることは、人々の生活を豊かにしてより効率的に物事を進めることができます。
これらのようなメリットがある一方で、キャッシュレス決済の導入によってデメリットがもたらされる場合もあります。
今回はどのようなメリットがあり、どういう対策をしておけばいいかということについて紹介します。
このページの目次
災害時や端末故障時・充電が切れた時に使えない
通常であればキャッシュレス決済はとても便利です。ですが、キャッシュレス決済は電気と通信を利用するためどちらかが途切れてしまうような場合には使用することができません。
特に災害時や端末故障時、充電が切れた時などキャッシュレス決済のみに頼っていると何も購入できなくなってしまいます。
それではどのような対処をすれば良いのでしょうか？
現金も多少は持ち歩きましょう
災害や端末の故障、充電切れなどはいつ起こるか分かりません。キャッシュレス決済に頼ることは悪いことではありませんが、何かあっても対応できるように常に多少の現金を持ち歩くことをおすすめします。
現金は現代の全ての決済に使える決済手段です。
もちろん電気や通信が途絶えても利用することができます。
このように、デメリットを知った上で対策をあらかじめしておくことが大切です。
対応していない商品やサービスがある
現金であればどのような商品やサービスでも買ったり受けたりすることができます。ですがキャッシュレス決済の中には対応していない商品やサービスも存在します。
郵便局には、以下のように対応していない商品やサービスがあります。
・印紙
・宝くじ
・代金引換郵便物等の引換金
・税付郵便物の関税
・地方公共団体事務（各種証明書等の交付、バス回数券の販売などの受託事務）
上記の商品とサービスは、郵便局でキャッシュレス決済を利用して購入することができません。
事前に確認しておきましょう
郵便局もそうですがその他にも、キャッシュレス決済に対応していない商品やサービスが多数存在します。いざ「購入しよう」と思ってからキャッシュレス決済が使えないとなってしまっては元も子もないので、店舗ごとにキャッシュレス決済に対応しているかどうか、を事前に確認しておくことが大切です。
セキュリティや情報管理に不安がある
キャッシュレス決済自体、歴史が浅いのが事実です。さらにその歴史の浅いキャッシュレス決済を郵便局が取り入れたのも、「2020年2月から」とすごく最近です。
そうなるとやはり心配なのが、セキュリティや情報管理などの面です。
こればかりは技術の発展を待つしかありませんが、現時点でも大きな問題は起きていないため問題ないと思います。
万が一情報漏えいなどの不正があった場合はどうすればいいか？
万が一情報漏えいなどの不正を発見した場合には、申請をすることで返金などの措置をしてもらえることもあります。何かあった場合どうすればいいのか、ということもあらかじめ考えておくことが、セキュリティや情報管理などのリスク管理につながるでしょう。
周知してもらうまでに余計な時間がかかる
新たなシステムを導入するときに大きな問題となるのが、やり方などを周知してもらうまでに余計な時間がかかってしまうということです。初めはお客様がやり方が分からないため、説明などをしていると今まで以上に時間がかかってしまいます。
するとせっかく良いシステムを導入したにも関わらず、費用と無駄な時間だけが過ぎてしまうという結果にもなりかねません。
このような問題に対する対策は、どのようにすれば良いのでしょうか？
利用機会を増やすことで徐々に慣れていく
より多くのお客様にキャッシュレス決済の存在を知ってもらい、やり方を理解してもらうことで解決することができます。2020年5月には現在65局のところを8500局まで拡大する予定なので、それらが導入されれば今まで以上に多くの人にキャッシュレス決済の存在をしてもらうことができます。存在を知ってもらい、多くの方が利用できるようになれば、効率よくキャッシュレス決済を使うことができるでしょう。
まとめとして
今回は、キャッシュレス決済を郵便局で導入したことによって生じるデメリットとその対策について紹介しました。何かをやろうとする時にはメリットだけではなく、デメリットもつきものです。
しかしデメリットを悪い意味で捉えるのではなく、対策を考えることができればデメリットもデメリットでなくすことができます。
一人一人がメリットとデメリットを理解し、利用していくことができればお互いに効率よくキャッシュレス決済を利用することができるでしょう。
