近年、コンビニや駅など様々な場所でキャッシュレス決済が導入されています。
郵便局もその一つと言えるでしょう。
郵便局を含めその他の店舗でも、キャッシュレス決済を導入している理由は何だと思いますか?
「世の中を便利にするため?」や「作業を効率化するため?」などがありますが、それだけではなくもう一つ大きな理由があります。
今回はその理由について紹介していきます。
このページの目次
キャッシュレス・消費者還元事業が関係していた?
今回郵便局はキャッシュレス決済の導入に踏み切った理由としては三つ挙げられます。・キャッシュレス・消費者還元事業の推進
・時代の流れに合わせた対応
・作業の効率化や人件費の削減のため
上記のような理由が挙げられますが、この時期に導入に至った理由としては「キャッシュレス・消費者還元事業」が大きいと思います。
あまり聞きなれない言葉ですがキャッシュレス・消費者還元事業とはどういったものなのでしょうか?
キャッシュレス・消費者還元事業とは?
キャッシュレス・消費者還元事業とは簡単に言うと、消費税増税に対する対応策として一定期間の間にキャッシュレス決済で購入することでポイントなどが還元されたり値引きされ、実質今までと変わらない消費税で物が買える仕組みです。この仕組みを利用することによって、消費喚起を促すという意図があります。
このように一定期間の間、消費者の手助けをすることによってキャッシュレス決済の利用者が増え、キャッシュレス決済自体を普及させることができます。
キャッシュレス・消費者還元事業はいつからいつまで?
キャッシュレス・消費者還元事業の対象期間は2019年10月から2020年6月までの9ヶ月間です。この対象期間内にキャッシュレス決済で購入することによってその場で値引きされたり、還元を受けることができます。
しかし期間外にキャッシュレス決済で決済をしても、還元されないので注意が必要です。
キャッシュレス・消費者還元事業の対象となる決済手段は?
キャッシュレス・消費者還元事業が適用されているからといって全てのキャッシュレス決済で対象となるわけではありません。対象となる決済手段は以下の通りです。
・クレジットカード
・デビットカード
・電子マネー
・QRコード決済
上記のように電子的に繰り返し利用できつ決済手段が対象です。
キャッシュレス決済を行う前に、対象の決済手段かどうかを確認することが大切です。
郵便局でも対象となるの?
郵便局では全てが対象となるわけではありません。ではどのような決済手段が対象となるのでしょうか?
郵便局でキャッシュレス・消費者還元事業の対象となる決済手段
郵便局でキャッシュレス・消費者還元事業の対象となる決済手段は以下の通りです。
スマホ決済:ゆうちょPay
クレジットカード:JP BANKカード(VISA/mastercard)、J-Debit、mijika
電子マネー:JP BANKカードiD
郵便局では上記の決済手段が、キャッシュレス・消費者還元事業の対象となります。
郵便局は、どのようなキャッシュレス決済でも対象となるわけではありません。
上記の5つしか還元されないので注意が必要です。
キャッシュレス・消費者還元事業で損をしないために知るべき事
キャッシュレス・消費者還元事業の導入とともに郵便局でもキャッシュレス決済が導入されました。キャッシュレス決済導入に伴って損をしないために知っておくべきことを紹介します。
〇還元されるまで解約しない
損をしないために大切なことは、キャッシュレス決済の対象である商品やサービスを購入した後、還元される前に解約をしてはいけないということです。
せっかくキャッシュレス・消費者還元事業の対象でも、還元される前に解約をしてしまうと、それらは全て還元されなくなってしまいます。
だからこそ損をしないためには、還元されるまでは解約しないようにしておきましょう。
〇還元の条件を理解しておく
キャッシュレス・消費者還元事業の対象となっていても、条件を外れた場合は還元されなくなってしまいます。
還元されるための条件は以下の通りです。
・取引をキャンセルした場合は還元の対象外となる
・対象店舗での取引が還元の対象
・2020年の6月30日までが還元の対象
上記のように細かな還元の対象の条件などもあるので、損をしないように理解してから商品やサービスを購入するようにしましょう。
〇還元方法をチェックしておく
還元方法も決済手段によって異なります。
大きく分けると二つと還元方法があります。
・引き落とし相殺での還元
・還元分を入金される還元
大きく分けてこの二つの還元方法に分かれるので、自分の決済手段がどちらの還元方法かということも理解しておくことが大切です。
まとめとして
今回は郵便局がキャッシュレス決済を導入した理由について紹介しました。なぜキャッシュレス決済を導入したのかということと、キャッシュレス・消費者還元事業についてもしっかりと理解した上で、キャッシュレス決済を利用することが大切です。
利用する上で損をせずに、効率よくキャッシュレス決済を利用していきましょう。